頼りにならないサイバー保険
身代金支払いもサイバー保険も無意味、対ランサムウェアの最適解とは
ランサムウェア対応のサイバー保険に加入しても、被害をカバーできない可能性がある。身代金を払ったとしても、その後に待ち受けるのはさらなる被害だ。
2020年度前半に北米で申請されたサイバー保険請求の半数近くがランサムウェア攻撃に起因していた。だが被害者の保険契約がランサムウェアに対応しているとしても（対応しない保険もある）、保険会社が関連費用の全額を引き受ける保証はないため保険契約を頼りにしてはならない。
これはCybereasonが発表したレポートに基づいている。このレポートは、フランス、ドイツ、シンガポール、スペイン、アラブ首長国連邦、英国、米国のセキュリティ担当者からの情報を基に、ランサムウェア攻撃の結果と費用を調査したものだ。
Cybereasonは米ルイジアナ州ニューオーリンズ市の例を取り上げている。2019年後半、同市はランサムウェア攻撃によって700万ドル（約7億7000万円）以上の損失を出した。ニューオーリンズ市の保険契約はランサムウェア攻撃に起因する損失に対応していたが、市が回収できたのはわずか300万ドル（約3億3000万円）にすぎなかった。
これはCybereasonが行った調査でも裏付けられている。調査に回答したセキュリティ担当者の約54％がここ2年間でランサムウェアに対応する保険に加入したと答えている。対して、加入しなかったと答えたのは24％だった。ランサムウェア攻撃を受けて脅迫されても保険会社が損失の一部にしか対応しなかったと答えた企業は42％に上る。
この結果は、保険に加入したとしてもビジネスに深刻な影響を与えることを示唆する。この調査から得られる教訓は、保険がランサムウェアに適切に対応していることを確認することと、攻撃を受けないようにあらゆる予防措置を講じることだ。
Cybereasonのリオール・ディブ氏（創設者兼CEO）は次のように述べている。「ランサムウェア攻撃は世界中の企業にとって大きな懸念事項であり、収入の損失や貴重な人材の流出など、ビジネスに大きな混乱を招くことが多い。Colonial Pipelineへのランサムウェア攻撃（訳注）では米国東海岸のパイプライン全体で混乱が生じ、他の企業にも悪影響が及んだ」
訳注：2021年5月に発生したサイバー攻撃事件。
「身代金を払っても回復は保証されない。身代金を払っても再び攻撃を受ける恐れがある。それを阻止することもできない。さらなる攻撃を助長し、問題を悪化させるだけだ。ランサムウェアを早期に発見するための戦略を導入することで、事業が損害を被る前にランサムウェアを阻止できる」
ディブ氏は「そもそも身代金を支払わない」というガイダンスを繰り返し、特に英国では身代金を支払った企業の84％が短期間で2回目の攻撃を受けていると指摘する。身代金を支払った企業の43％（英国のデータ）は、ランサムウェアからの回復の過程でデータの一部または全てが失われたという。
英国の被害企業の多くは業績に大きな影響を受け、47％が事業を失い、61％が収益を失っている。事業を失ったと認めた企業の63％は、ブランドと評判が損なわれたと報告している。影響はそれだけではない。被害を受けた英国企業の45％は経営陣の人材流出を経験し、31％は一時解雇され、34％は事業運営全体を停止せざるを得なかったという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly日本語版
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[LRM株式会社] 「標的型攻撃メール」事例・サンプル集 -
製品資料
[LRM株式会社] セキュリティ教育はなぜ「年間計画」を立てる必要があるのか？ -
製品資料
[LRM株式会社] セキュリティの重要性が伝わらない…… 効果がない社員教育から脱却する方法 -
製品資料
[LRM株式会社] 「標的型攻撃メール訓練」導入ガイド 社員の意識を確実に高める仕組みの作り方 -
事例
[株式会社マクニカ] アイカ工業に学ぶ脆弱性対策 情シスが把握できずにいたアセットも正確に把握
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
2
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
3
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
4
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
5
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
6
エンジニアが選考を辞退する本当の理由 7割が隠す“面接の違和感”とは
-
7
Netflixのバックエンドは「ほぼJava」 3000超のアプリを支える開発基盤の裏側
-
8
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
9
AI基盤は本当に「オンプレ回帰」する？ Broadcomの言い分と企業の本音
-
10
生成AIの7割が「別画面・コピペ運用」 “導入”は進んでも定着せず
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
7
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
8
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
9
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー