オフィスワーク再開に役立つ「ワクチンパスポート」の今【後編】
新型コロナ「ワクチンパスポート」活用に「接触確認システム」の経験が生きる訳
企業がCOVID-19のワクチンパスポートを利用する場合、個人情報の管理に伴うさまざまなリスクが発生する。安全な利用には何が必要なのか。具体策を解説する。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による外出制限で、企業はオフィスワークからテレワークへの移行を余儀なくされた。国や地域による制限が解除されてオフィスワークを再開する際には、「ワクチンパスポート」（ワクチン接種証明書）が役立つ。個人情報を含む可能性があるワクチンパスポートを安全に扱うために、企業は何をすればよいのか。
併せて読みたいお薦め記事
ベンダーのプライバシー管理問題
個人情報管理のヒント
「接触確認システム」への投資がなぜワクチンパスポート活用に役立つのか
COVID-19の「接触追跡システム」（接触確認システム）の導入に伴うポリシー策定やシステム整備が、ワクチン接種データの取り扱いに役立つ可能性がある。接触追跡システムは、COVID-19の感染者と接触した可能性がある人に注意を促すシステムだ。
接触追跡システムの導入には、位置情報追跡や接触通知などに関するデータのプライバシー保護対策とポリシーを策定する必要がある。こうしたポリシーは「ワクチンパスポートに関する課題の解決にも有用だ」と、調査会社Forrester Researchのプリンシパルアナリストを務めるハイディ・シェイ氏は話す。
BCP（事業継続計画）支援を手掛けるEverbridgeは、COVID-19感染者との接触追跡を支援するサービスを提供している。このサービスは、企業の緊急時コミュニケーションや、緊急対処チームの管理を支援する。
こうしたサービスが提供する緊急対処のワークフローが、ワクチン接種データの管理にも活用できるというのがシェイ氏の考えだ。「従業員の入退室情報や接触状況分析など、すでに確認できている別のデータとの連携も可能だ」と同氏は述べる。
ベンダーに個人情報を取り扱わせるリスク
外部組織のサービスを利用することで新しい課題が生まれる場合もある。外部組織が自社従業員のワクチン接種データを扱う場合、ユーザー企業のIT部門とセキュリティ部門は注意してリスクを管理する必要がある。
新しいセキュリティリスクが増えることを理解していても、外部サービスを利用するリスクを継続的に評価できない場合もある。「新しい技術を導入するときは慎重に準備するが、継続的なセキュリティ評価やリスク評価はなかなか続かないことが多い」。Forrester Researchのシニアアナリストであるアラ・バレンテ氏はそう話す。
バレンテ氏は、IT担当者が従業員の個人情報を扱う上で、継続的なリスク管理の必要性を主張する。「データを保持している間はずっと、ベンダーをセキュリティの重要事項だと見なさなければならない」と同氏は指摘する。
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