Web会議の録画データとプライバシー問題【前編】
TeamsやZoomなどのWeb会議の「録画」がプライバシーの新たな問題に
テレワーカーを抱える企業にとってWeb会議ツールは欠かせない存在になった。一方でWeb会議ツールはプライバシーに関する問題をはらんでいる。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のために、世界中の企業が在宅勤務をはじめとするテレワークを実施した。それを受けて企業は、離れた場所で働くチームのメンバーと定期的に連絡を取り合う必要性から、「Microsoft Teams」「Zoom」「Skype for Business」「Cisco Webex Meetings」といったWeb会議ツールを導入した。
Web会議の「録画」を巡るプライバシー問題
コンサルティング企業Biz Technology Solutionsは、Web会議ツールとしてMicrosoft Teamsを日常的に使っている。同社のコンサルタントで共同創業者のレダ・シュファーニ氏は「直近で私が出張したのは1回だけだ。残る会議はWeb会議ツールを使って完全にバーチャルで実施した」と話す。
Web会議ツールの利用が急速に広がる中、そこに潜むプライバシー問題を考慮することの重要性が認識され始めている。具体的には、Web会議の主催者が会議を録画する場合、そのデータをどこに保存して、誰にアクセス権限を与え、どのくらいの期間保持すべきかといった事項だ。
調査会社Forrester Researchのシニアアナリストであるニック・バーバー氏はこう指摘する。「そうした事項全てを、うやむやなままにしておいてはいけない。録画される人のプライバシー保護と、お互いの意思疎通が必要だ」
Microsoft TeamsにはWeb会議を録画できる機能がある。録画データはサブスクリプション方式のオフィススイート「Microsoft 365」の動画共有サービス「Microsoft Stream」でホスティングされる。エンドユーザーは動画に「いいね」を付けたり、視聴回数を確認したり、他のエンドユーザーと動画を共有したりできる。動画のURLは、Microsoft 365に登録しているその企業内のエンドユーザーしか閲覧できないようになっている。
年次カンファレンス「Microsoft Ignite 2020」でMicrosoftは、Microsoft Stream掲載の全動画を、企業向けコンテンツ管理システム「SharePoint」に移行することを発表した。これにより、パーミッション管理やコンテンツ管理に関する利便性が向上すると同社はみている。
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