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Kaseya製品を踏み台にしたランサムウェア「REvil」攻撃 その影響範囲の実態は
ランサムウェア「REvil」による攻撃を受けたソフトウェアベンダーKaseyaは、数多くのユーザー企業に攻撃の影響が及んだことを発表した。その影響範囲は。
システム管理ソフトウェアベンダーKaseyaのリモート監視・管理ソフトウェア「Kaseya VSA」が、ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）の標的になった。2021年7月2日（現地時間、以下同じ）、同ソフトウェアを運用するサーバがランサムウェア「REvil」に感染し、Kaseya VSAを利用するマネージドサービスプロバイダー（MSP）のユーザー企業に対して悪意のある処理が実行された。
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Kaseyaは2021年7月6日、REvilによる攻撃の影響範囲が同社製品のユーザー企業約60社と、その取引先約1500社に及んだと発表した。攻撃の影響はKaseya VSAのオンプレミスソフトウェア版を利用している企業に限定され、Kaseya VSAのクラウドサービス版を利用している企業は影響を受けていない。
今回の攻撃についてまとめた報告書で、Kaseyaは「REvilの攻撃者はKaseya VSAのゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性を悪用し、任意のコマンドを実行することによってMSPの顧客にランサムウェアを拡散させた」と説明している。ゼロデイ脆弱性とはベンダーが修正プログラムを提供する前の脆弱性だ。Kaseya VSAのコードベース（ソースコードの集まり）は変更された痕跡がないという。
Kaseyaのフレッド・ヴォッコラCEO（最高経営責任者）はユーザー企業へのビデオメッセージで「米国国土安全保障省や米連邦捜査局（FBI）、民間のパートナー企業と協力し、攻撃に対処するために迅速に行動した」と語った。それと同時に、システム管理をMSPに任せている中小企業にとって今回の攻撃の影響が大きかったことを認めた。
ヴォッコラCEOはシステムの復元に迅速に取り組んでいると言う。Kaseyaは、オンプレミスでKaseya VSAを使うユーザー企業向けのセキュリティ修正プログラムを開発し、検証中だ。これと同時に、Kaseya VSAのユーザー企業に対して侵害検出ツールを提供した。これはKaseya VSAのサーバや管理対象のエンドポイントを対象に、暗号化されたデータや身代金要求のメモなど、REvil攻撃の痕跡があるかどうかを調べるためのものだ。
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