2019年05月30日 05時00分 公開
特集/連載

「ランサムウェア」に進化の兆しバックアップを無意味化する新たな脅威「ランサムウェア攻撃ループ」の手口

ここ数年でランサムウェアの脅威は進化している。企業はランサムウェアによる攻撃を受けた場合のデータ回復方法を見直すべきタイミングにある。

[Brien Posey,TechTarget]
画像

 誰もがランサムウェア(身代金要求型マルウェア)の被害者になり得ることは歴史が証明している。これまで複数の企業がランサムウェアによるデータ損失の被害を受けている。

 かつてランサムウェアへの対処方法は、

  • データ損失を受け入れる
  • バックアップを使ってデータを復元する

のいずれかだった。バックアップを利用できなければ「身代金の支払い」が選択肢になるが、身代金を支払ってもデータが回復するかどうかは分からない。

ランサムウェアによる攻撃が激減した背景

 トレンドマイクロによれば、2018年第1四半期(1〜3月)に観測されたメール経由でのランサムウェアによる攻撃数は2017年第4四半期(10〜12月)と比べ97%減少したという。この激減の背景にはランサムウェアのまん延がある。メディアが大々的にランサムウェアを取り上げ、企業がデータのバックアップに努力を惜しまないようになったためだ。

 IT専門家がこぞって警告したこともあり、身代金を支払うという選択肢は事実上なくなった。身代金を支払っても、約束通りにデータが返還される保証はどこにもない。企業のランサムウェアによる被害からの回復の焦点は、予防策や事前の対策にシフトした。攻撃を受けた場合に迅速かつ確実にデータを回復できるようにするためだ。

 残念ながら、このトレンドがランサムウェアの消滅につながることはなかった。身代金を支払う人の数が減ったことで、ランサムウェアの収益性は大幅に下がった。その結果、ランサムウェア作成者は別の構想を練り始めた。これは仮想通貨をマイニング(採掘)する行為「クリプトマイニング」が急増し始めたのと同時期に当たる。

すぐに暗号化を始めない「ランサムウェア攻撃ループ」の危険性

ITmedia マーケティング新着記事

news033.jpg

社名に「令和」を含む企業は全国で何社ある?――東京商工リサーチ調べ
即位礼正殿の儀を前に新設法人334社、社名変更で97社の「令和」企業が生まれています。

news033.jpg

ブランドは信頼に値するか? 「イエス」は日本ではわずか38%――エデルマン・ジャパン調査
エデルマン・ジャパンは、世界8カ国、1万6000人を対象に実施した消費者意識調査の日本に...

news019.jpg

「ラグビーワールドカップ2019」がおじさんの心を動かす――CCC調査
「ラグビーワールドカップ2019」が日本で開催されたことで日本人のラグビー愛にどう変化...