ここ数年でランサムウェアの脅威は進化している。企業はランサムウェアによる攻撃を受けた場合のデータ回復方法を見直すべきタイミングにある。
誰もがランサムウェア（身代金要求型マルウェア）の被害者になり得ることは歴史が証明している。これまで複数の企業がランサムウェアによるデータ損失の被害を受けている。
かつてランサムウェアへの対処方法は、
のいずれかだった。バックアップを利用できなければ「身代金の支払い」が選択肢になるが、身代金を支払ってもデータが回復するかどうかは分からない。
トレンドマイクロによれば、2018年第1四半期（1〜3月）に観測されたメール経由でのランサムウェアによる攻撃数は2017年第4四半期（10〜12月）と比べ97％減少したという。この激減の背景にはランサムウェアのまん延がある。メディアが大々的にランサムウェアを取り上げ、企業がデータのバックアップに努力を惜しまないようになったためだ。
IT専門家がこぞって警告したこともあり、身代金を支払うという選択肢は事実上なくなった。身代金を支払っても、約束通りにデータが返還される保証はどこにもない。企業のランサムウェアによる被害からの回復の焦点は、予防策や事前の対策にシフトした。攻撃を受けた場合に迅速かつ確実にデータを回復できるようにするためだ。
残念ながら、このトレンドがランサムウェアの消滅につながることはなかった。身代金を支払う人の数が減ったことで、ランサムウェアの収益性は大幅に下がった。その結果、ランサムウェア作成者は別の構想を練り始めた。これは仮想通貨をマイニング（採掘）する行為「クリプトマイニング」が急増し始めたのと同時期に当たる。
狙うは「銀髪経済」 中国でアクティブシニア事業を展開する企業とマイクロアドが合弁会社を設立
マイクロアドは中国の上海東犁と合弁会社を設立。中国ビジネスの拡大を狙う日本企業のプ...
社会人1年目と2年目の意識調査2024 「出世したいと思わない」社会人1年生は44％、2年生は53％
ソニー生命保険が毎年実施している「社会人1年目と2年目の意識調査」の2024年版の結果です。
KARTEに欲しい機能をAIの支援の下で開発 プレイドが「KARTE Craft」の一般提供を開始
サーバレスでKARTEに欲しい機能を、AIの支援の下で開発できる。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
