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米国政府、Exchange Server攻撃で中国を非難　ハッカーの「個人活動」にも懸念

2021年3月にMicrosoftの「Exchange Server」が標的になったサイバー攻撃について、米国政府は中国政府が支援するハッカーによる犯行だったとの声明を発表した。

公開 2021年08月31日 12時00分

更新 2023年01月16日 11時31分

著者

Alexander Culafi

[TechTarget]

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　米国政府は2021年7月19日（現地時間、以下同じ）、2021年3月にMicrosoftのオンプレミス版メールサーバ「Exchange Server」がサイバー攻撃を受けた事件について、中国政府支援のハッカー集団を非難する声明を発表した。

中国国家安全保障省（MSS）の関連を明言

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攻撃の標的にされる「Exchange Server」

ランサムウェア攻撃は多発している

　2021年3月初旬、中国を拠点とするハッカー集団「Hafnium」の一員とみられる人物が、Exchange Serverのゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性（ベンダーからセキュリティ更新プログラムが提供される前の脆弱性）を悪用して攻撃を実施。Microsoftがパッチ（修正プログラム）を公開するまで、世界中のExchange Serverが安全ではない状態に陥っていた。

　米国政府は、欧州連合（EU）、英国、北大西洋条約機構（NATO）と共同で声明を発表した。この声明によれば、Exchange Serverへの攻撃は“高い確率”で中国国家安全保障省（MSS）に関係する人物が実施した。Microsoftは2021年3月2日の発表でHafniumによる攻撃だという見解を示したが、中国政府の支援には言及しなかった。

　Microsoftで顧客のセキュリティを担当するコーポレートバイスプレジデントのトム・バート氏は米国政府の発表を受け、「攻撃者を突き止めることは攻撃の増加と戦うために重要なステップになる」と述べる。

　米国政府は、中国政府がハッカーを抱える企業を支援していることにも言及し、深い懸念を示している。こうしたハッカーは企業から数百万ドルに及ぶ身代金を要求するランサムウェア攻撃を仕掛けるなど、個人的な利益のために活動することもあるという。