無料SSLサーバ証明書発行のLet's Encryptに脆弱性　犯罪者が悪用する“穴”とは？

無料でSSLサーバ証明書を発行する「Let's Encrypt」に脆弱性が見つかった。不正発行を防ぐための仕組みにある落とし穴を、サイバー犯罪者はどう悪用しているのか。

公開 2021年09月25日 05時00分

更新 2022年09月08日 20時02分

著者

Shaun Nichols

[TechTarget]

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　無料でSSLサーバ証明書を発行する認証局（CA）「Let's Encrypt」について、ドメイン所有権の検証方法に脆弱（ぜいじゃく）性があることが分かった。サイバー犯罪者は実際に所有していないドメインのSSLサーバ証明書を取得できる可能性があるという。脆弱性は、ドイツの研究機関であるフラウンホーファー研究機構のサイバーセキュリティ分析部門が見つけた。

意図的に検証を失敗させる巧妙な手口

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　フラウンホーファー研究機構によると、Let's Encryptが2020年2月から採用している「多視点ドメイン検証」に脆弱性が見つかった。多視点ドメイン検証は、サイバー犯罪者が経路制御プロトコル「Border Gateway Protocol」（BGP）による接続を乗っ取り、悪意のあるドメインのSSLサーバ証明書を取得することを防ぐための仕組みだ。

　多視点ドメイン検証は、SSLサーバ証明書の発行要求を受けた際、CA側で複数のサーバを使って検証をする。こうした複数のサーバによる“多視点”によってCAがだまされるリスクを低減させ、SSLサーバ証明書の不正な発行を防止することを狙う。

　ところがフラウンホーファー研究機構は、複数のサーバのうち検証が失敗したものを、Let's Encryptが一定の期間、検証システムから除外することを発見した。サイバー犯罪者は意図的に検証を失敗させながら、悪用可能な1つ以外のサーバを除外。残ったサーバを利用してSSLサーバ証明書を発行させられるということだ。

　フラウンホーファー研究機構は、Let's Encryptによって検証されたドメインの約10％が危険だとみている。その中には、フィッシング攻撃に使われるドメインが多数含まれている可能性があるという。対策としてフラウンホーファー研究機構は、Let's Encryptが検証するサーバをランダム化し、サイバー犯罪者にとっての妨害対象を分かりにくくすることを推奨している。

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Shaun Nichols

15年以上にわたる記者経験を持ち、まだスマートフォンがなかった時代から企業向けIT市場を取材してきた。組み込みシステム開発やスーパーコンピュータなど幅広い分野をカバー。米TechTargetの記事を執筆する傍ら、米エネルギー省（DOE）の研究所であるLawrence Berkeley National Laboratory（ローレンス・バークレー国立研究所）の出版物や企業IT情報サイト「The Register」にも寄稿している。サンフランシスコのベイエリアに住み、趣味は料理、ガーデニング、ビデオゲーム、スポーツ観戦。NFL（ナショナルフットボールリーグ）チーム「San Francisco 49ers」やMLB（メジャーリーグベースボール）チーム「San Francisco Giants」の大ファンだと自称する。