東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)開催を目前に控える日本。オリンピック開催国を狙ったサイバー攻撃が過去に多発していたことから、日本もその標的になる可能性が高いことを、政府やセキュリティベンダーなどが予測している。その危害が及ぶ範囲は、国や大会の運営組織だけでなく一般企業も含まれる。企業に迫る脅威と、実施すべきセキュリティ強化策について、複数のセキュリティベンダーの専門家に話を聞いた。
大規模なイベントの開催に伴い、取引自体の数だけでなく、複数の企業が関わる場面も増えることが予想される。業務委託先の企業や子会社など商流に関わる企業を足掛かりとし、委託元の企業を狙う「サプライチェーン攻撃」は、取引の増加を受けて企業が懸念すべき脅威の一つだ。攻撃者は関連企業の業務システムやメールシステムなどへの不正ログイン、社内LANへの侵入などをきっかけに、本命である標的企業への攻撃の端緒を探る。
サプライチェーン攻撃は独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)のレポート「情報セキュリティ10大脅威 2019」において、組織を対象とした脅威の4位に初めてランクインした。このことからも、サプライチェーン攻撃には一層注意を払うべきだと言える。委託元が大企業であっても、攻撃の侵入口にされる委託先は中堅・中小企業である場合が少なくない。加えて部品の調達や製造、流通、販売など、さまざまな業種の企業が商流を形成している。そのため「中堅・中小企業だから狙われない」「自社は関係ない」という考えは成り立たず、あらゆる企業が危機意識を持つべきだ。
東京2020大会に際しては、特に以下の業種に携わる組織や企業がサプライチェーン攻撃の標的になる恐れがあると、専門家は口をそろえる。
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