IT意思決定者の不安が現実になる日
国家レベルのサイバー攻撃手法のトリクルダウンに備えよ
国家が開発したサイバー攻撃手法を犯罪者集団が利用する「トリクルダウン」が懸念されている。実際にその動きは始まっている。国家が開発した高度な手法で自社システムが攻撃される日が来るかもしれない。
2021年初頭、Tolunaはオーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、メキシコ、英国、米国のIT意思決定者1100人を対象にアンケート調査を行った。この調査で、国家が開発したTTP（Tactics, Techniques and Procedures）がダークWebを通じて攻撃に使われる（トリクルダウン）ことを恐れているIT意思決定者が72％に上ることが分かった。
HP Inc.はこの懸念を正当だとする。ロシアのAPT29やCozy Bearが米国を標的とした攻撃でSolarWindsの「Orion」をハッキングした。それに利用されたTTPの一部が無関係なランサムウェア集団に使われた証拠が明らかになっている。
HPのイアン・プラット氏（パーソナルシステムのセキュリティ担当グローバル責任者）は言う。「こうしたツールは何度も闇市場に持ち込まれている。その悪名高い例がWannaCryのハッカーによって使われたEternal Blueだ。その投資利益率は強力で、サイバー犯罪集団が高度化のレベルを高め、国家が開発した技法の一部を模倣し始めるほどになっている。その好例が、ランサムウェア集団がKaseyaの顧客に仕掛けたソフトウェアサプライチェーンへの攻撃だ。記憶にある限り、このような手口で攻撃を仕掛けたランサムウェア集団は初めてだ」
プラット氏によると、Kaseyaのインシデントは国家が開発した攻撃方法を金銭目当ての犯罪集団が使って金銭化するという青写真を作り出した。そのためこの手口がさらに広がる恐れがあるという。
「以前は、顧客の規模がそれほど大きくないISV（独立系ソフトウェアベンダー）がサプライチェーン攻撃の足掛かりとして標的にされる恐れは低かった。今や全てのISVが攻撃対象になることが増え、侵害されたソフトウェアやサービスがISVの顧客への攻撃に使われている」（プラット氏）
サイバー犯罪者によるリスクに加えて、国家による攻撃の直接の標的となることを懸念する意思決定者は半数以上（58％）に上る。意思決定者の70％は、将来起きるかもしれないサイバー戦争の巻き添えになることを恐れている。
「これは真剣に取り組むべき非常に現実的な脅威だ。国家が開発したツールや技法を利用するサイバー犯罪集団に対抗するにせよ、国家による攻撃自体に対抗するにせよ、これまで以上に断固とした敵に向き合うことになる」（プラット氏）
同氏は、サイバーリスクを抑える方法を再評価するよう意思決定者に助言する。1つのツールや技法で100％保護される可能性がないことを考えると、サイバー攻撃に対するより構造的なアプローチが必要だとプラット氏は指摘する。
「きめ細かいセグメンテーション、最小限の特権の原則、強制アクセス制御を通じて攻撃対象面を積極的に縮小する堅牢（けんろう）なセキュリティアーキテクチャが必要だ」
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly日本語版
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分？ 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
2
IBM iは生かすもの 捨てすぎない「脱レガシーシステム」が注目される理由
-
3
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
4
膨らむAIコストに歯止め GitHubのマルチモデルルーターは何が違うのか
-
5
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
6
エンジニアが選考を辞退する本当の理由 7割が隠す“面接の違和感”とは
-
7
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
8
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
9
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
10
「高すぎるGPU」を捨てAI推論をCPUへ Armが示す電力とコストの現実解
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー