データセンター需要とグリーン化【中編】
再生可能エネルギー利用に動くデータセンター ユーザー企業にも選択肢
大規模データセンターを運営する事業者は、再生可能エネルギーの活用などグリーン化の取り組みを進めている。こうした動きは今後ますます強まる可能性がある。今後のデータセンターはどう変わるのか。
デジタルサービスやデータの多様化に応じて、データセンターの必要性が高まるのは世界的なトレンドだ。前編「データセンター新設が相次ぐ国内 2000年代初頭ラッシュとの違いは？」の通り、大規模なデータセンターの新設が続く国内も例外ではない。二酸化炭素（CO2）排出量の削減を求める動きが世界的に強まる中で、企業は業務に必要不可欠なデータセンター利用を継続するとともに、それに伴うCO2排出量の削減にも同時に向き合わなければならない時代になりつつある。
システムインテグレーター（SIer）や通信事業者、データセンター専業事業者などデータセンターを運営する事業者は、電力の使用効率を高めるための設備設計や再生可能エネルギーの利用など、データセンターのCO2排出を抑制する手法を積極的に取り入れ始めている。特に2021年から2022年にかけて、事業者が再生可能エネルギー利用の方針を発表する動きが顕著だ。
再生可能エネルギーで稼働する今後のデータセンター
MicrosoftやGoogleといったメガクラウドベンダーと呼ばれる事業者に限らず、近年はデータセンターを運営する国内の事業者も再生可能エネルギー利用の方針を積極的に打ち出している。顕著な動きは下記の通りだ。
- 富士通は同社のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」の調達電力を2022年度までに100％再生可能エネルギーに転換
- 野村総合研究所（NRI）は、2021年度中に同社の全データセンターにおける再生可能エネルギー利用率が80％に到達する見込み
- NTTデータは、2030年までに同社が運営するデータセンターの調達電力を、100％再生可能エネルギーに転換
- SCSKとNECは、千葉県印西市のデータセンターを共同運用する新会社を2022年4月に設立し、自然エネルギーを活用
- インターネットイニシアティブ（IIJ）は、2022年2月に「松江データセンターパーク」の総電力量（電力量：電力と時間の積）の約40％を実質再生可能エネルギー由来（非化石エネルギーを使った発電による環境配慮の価値を証書化する「トラッキング付FIT非化石証書」を活用）の電力量に転換
- NTTコミュニケーションズは首都圏5つのデータセンターを対象に、ユーザー企業が個別に再生可能エネルギー利用を選択できるサービスメニューを2022年4月に提供開始
注目すべき点は、NTTコミュニケーションズの例のように、ユーザー企業が再生可能エネルギーを選択できるメニューを用意する動きが出てきたことだ。ある意味では再生可能エネルギーを選択する判断をユーザー企業に委ねる形となっており、ユーザー企業としてもデータセンター利用のグリーン化に無関心ではいられない時代になりつつあることを象徴する動向だと言える。
データセンターの立地
データセンターを設置・運営する事業者が再生可能エネルギー利用を重視する傾向は、今後新設されるデータセンターの立地に影響する可能性がある。再生可能エネルギーの発電に適した地域と、データセンターの所在地に適する地域は必ずしも一致しないからだ。データセンターは遠隔地の発電所からでも送電網を介して受電することは可能だが、既存の送電網の容量には限度があり、新たに送電網を敷設する場合はコストが発生する。そのため本来データセンターの立地として重視すべき要件に加え、送受電に関わる設備の状況も踏まえて再生可能エネルギーを十分に調達できるかどうかが重要になる。
次回は、再生可能エネルギー利用を考慮に入れた場合に、データセンターの立地がどのように変わる可能性があるのかを検討する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
データセンター需要とグリーン化
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣 -
製品資料
[サイボウズ株式会社] AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
4
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
5
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
-
6
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
7
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
8
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
9
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
10
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー