データセンター需要とグリーン化【前編】

データセンター新設が相次ぐ国内　2000年代初頭ラッシュとの違いは？

旺盛なデータセンター需要を背景にして、国内ではデータセンターの新設が相次いでいる。企業のIT活用にデータセンターは今後も不可欠だが、同時に意識しておかなければならない消費電力の課題がある。

　各種クラウドサービスの利用やデータの長期保管といった取り組みが進む中、データセンターは企業にとって引き続き欠かせない存在となっている。データセンターで稼働するサーバが増えるほど消費電力は増大しがちであるため、今後はデータセンターの二酸化炭素（CO2）排出量の削減へも目を向けなければならない。

　国内のデータセンターが消費する電力量（電力と時間の積）については、データセンターの数や規模、IT機器の消費電力などの条件に基づくさまざまな推計値がある。例えば国立研究開発法人、科学技術振興機構（JST）の低炭素社会戦略センター（LCS）が公表している資料「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響」は、サーバなどのIT機器や空調機器などの設備の一般的な消費電力、それらの設置数などを基にして、2017年時点で年間16.4テラワット時という試算値を出している。

　データセンターを設置・運営する事業者は、主にデータセンター専業事業者や通信事業者、システムインテグレーター（SIer）に分類でき、年を経るごとに多様化している。年によってばらつきはあるものの、1990年代後半からは複数以上のデータセンターが毎年新設されている。既にさまざまなデータセンターが存在する中、2022年現在も新設が続く傾向は変わっておらず、むしろ勢いづいている印象さえある。

国内で相次ぐ大規模データセンターの新設

データセンター需要とグリーン化

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