従業員の身元調査にまつわる是非【中編】

優秀な従業員を失う可能性があっても、“あの業界”が採用後の身元調査を継続する理由

身元調査は企業にも従業員にも一定のリスクがある。それでも採用後の身元調査を継続する企業が少なからず存在する。Honk Technologiesの取り組みを見ていこう。

　課題はあるものの、公共の安全に関係する仕事では「従業員の継続的な身元調査をすべきだという声が強まっている」と、人事コンサルティング会社OperationsIncのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）であるデイビッド・ルイス氏は言う。

　授業員の身元調査を継続的に実施している企業の代表例が、Honk Technologiesだ。Honk Technologiesはスマートフォンアプリケーション「HONK」を通じて、自動車のロードサイドアシスタンスサービスを必要としている一般ドライバーと、レッカー移動業者をつなぐサービスを提供している。Honk Technologiesの顧客の大半は保険会社だ。保険会社はHonk Technologiesのサービスを、保険契約者向けのロードサイドアシスタンスサービスとして米国全土に提供している。Honk Technologiesでネットワークオペレーション担当のシニアディレクターを務めるアンドレア・ホール氏は「HONKを使えば、最寄りの業者を短時間で見つけ出せる」と話す。

なぜ「従業員の身元調査」を継続的に実施するのか

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