調査によれば、9割以上の企業が従業員に対して何らかの身元調査を実施している。企業は従業員の何を調べているのか。身元調査に踏み切る企業が直面する課題とは何か。調査結果を交えて説明する。
2021年8月発表の調査レポート「Background Screening: Trends in the U.S. and Abroad」によると、調査対象となった世界企業の約93％が「何らかの身元調査を実施している」と回答した。この調査レポートは、身元調査サービスの業界団体Professional Background Screening Association（PBSA）と、人事部門向けソーシャルメディアを運営するHR.comのシンクタンク「HR Research Institute」が、世界の人事専門家192万人以上を対象に実施している年次調査をまとめたもの。
身元調査の項目には、犯罪記録や運転記録、就業記録、信用情報、学歴、専門資格などが含まれる。採用後に実施する身元調査の場合、定期的（年1回など）に実施するケースもあれば、継続的に実施するケースもある。PBSAの調査データによると、2021年に雇用後の身元調査を実施したのは調査対象企業の約19％だった。
既に勤めている従業員に対して身元調査を実施しようとすると、問題が生じる場合がある。人事コンサルティング会社OperationsIncのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）であるデイビッド・ルイス氏は「調査内容には注意が必要だ」と強調する。調査をした結果、知らなければよかったと思うような事実が見つかることがあるからだ。「調査によって問題が判明した場合、その従業員を解雇する覚悟はあるか」とルイス氏は雇用主に問い掛ける。
例えば身元調査の結果、重要な仕事を担う従業員に問題があることが判明したとする。ここでもし雇用主が「重要な仕事を担っているから」という理由で該当の従業員に処分を下さなかった場合、新たに別の問題が生じる。「このような例外があるポリシーを、従業員に対してどのように正当化するのか」とルイス氏は指摘する。
中編は、従業員の身元調査を継続する企業、Honk Technologiesの取り組みを紹介する。
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