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ITの消費電力量は“6倍以上”に増大　データセンターに必要な対策は？

「デジタル化が進み、ITの消費電力量は増え続ける」と予測するシュナイダーエレクトリック。サーバの稼働する場所が集約型データセンターから企業の各拠点や店舗へと広がる中で、同社が打ち出す対策とは。

公開 2022年07月19日 05時00分

更新 2026年08月25日 16時12分

著者

梅本貴音

[TechTargetジャパン]

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　重電メーカーのシュナイダーエレクトリックは2022年6月30日、IT業界向けの製品やサービスを提供するセキュアパワービジネス事業部の戦略説明会を開催。ITインフラ領域の動向や、IT分野のサステナビリティ（持続可能性）を高める対策を紹介した。

　セキュアパワービジネス事業部バイスプレジデントの多田直哉氏は、デジタル化によってデータ量の増大やデータの多様化が進むと同時に、データを生成・格納する場所はデータセンター以外へと分散して広がると指摘する。同社の予測によると、IT全体の消費電力量は2022年の433テラワット時から、2040年には6倍以上の2761テラワット時に拡大する。

データセンターの消費電力量が増大　求められる対策とは？

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エッジの活用を成功させるには

　シュナイダーエレクトリックは、今後は遠隔で接続するデータセンターに加え、「ローカルエッジ」（データを生成し、利用する場所）におけるIT利用が進むと予測する。同社の調査によると、2040年にローカルエッジの消費電力量は1679テラワット時と、データセンターの1082テラワット時の約1.5倍になる。

　こうした予測を前提にすると、従来の集約型データセンターや各地に分散した中小規模のデータセンター、ローカルエッジのITインフラを一元的に管理する必要性が高まるという。それだけでなく、データセンターの運用にはサステナビリティやレジリエンシー（障害や災害からの回復力）が一層求められると同社は指摘する。「集約型データセンターから分散されたローカルエッジまで、ハイブリッドかつ包括的に管理していかない限り、サステナビリティやレジリエンシーは達成できない」（多田氏）

　シュナイダーエレクトリックはUPS（無停電電源装置）や空調機器、サーバラックなど、データセンター向けの設備を提供している。同社はこうした機器をネットワークに接続して管理・監視するDCIM（Data Center Infrastructure Management）ソフトウェアも提供する。その中核となる製品・サービス群が「EcoStruxure」だ。集約型データセンターからローカルエッジまで、ITインフラの一元的な管理・監視を可能にする。同製品・サービス群は管理と監視だけでなく、導入計画やデータの取得、分析などの機能を搭載する点が特徴だという。

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