米政府機関の「テレワークを続けるか、やめるか」論争【後編】

「テレワークは当たり前」の政府機関が次にやるべき“あの施策”とは？

米国の政府機関にとって、テレワークは課題解決に不可欠な手段だ。一方でテレワーク推進の他にも、政府機関が進めるべき取り組みはある。それは何なのか。

公開 2022年09月21日 08時15分

著者

Patrick Thibodeau

[TechTarget]

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　政府機関におけるテレワークを中止させたい意向を示す米共和党。一方で政府機関は、テレワークの推進が不可欠だと考えている。ただし政府機関が直面する課題を解決するためには、テレワーク推進だけでは十分ではない。

政府機関の中でも起きている「人材の奪い合い」

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　ホワイトハウスは職員の採用と維持のために、特にサイバーセキュリティのスキルを持った人材の雇用や給与に関する変更を進めている。ホワイトハウス管理予算局の管理担当副局長を務めるジェイソン・ミラー氏は公聴会で、学生ローンの返済支援部門といった人材確保が難しい職種については「民間企業に合わせてポリシーを調整するための政策」を用意しようとしており、待遇の改善を検討していると語った。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）の影響で政府機関はテレワークへの切り替えを強いられた。「それはうまくいった」と、下院議員ジェラルド・コノリー氏（民主党・バージニア州選出）は認める。一方でコノリー氏は、政府機関のテレワーク利用に関しては、調査資料の改善を要求している。

　2022年6月にコノリー氏が再提出したテレワーク評価基準・コスト削減法案（Telework Metrics and Cost Savings Act）では、テレワークに関する調査方法を各省庁で標準化し、データ収集の改善を図っている。この法案は、テレワークの取り組みを主導する管理職の研修や、テレワークの拡大によるコスト削減に関する効果の把握についても改善を求めている。

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Patrick Thibodeau

人材管理とERP（統合業務）パッケージの分野を主に取材している。20年以上、企業IT分野の記者として活躍し、IT専門メディア「Computerworld」「InformationWeek」の他、雑誌『Federal Computer Week』（FCW）に記事を掲載。American Society of Business Publication Editors（ASBPE：米国ビジネス出版編集者協会）から全米ジャーナリズム賞を複数回受賞している。