民間企業の中にはテレワークをやめてオフィスワークに切り替える動きがある。それでも米国の政府機関は、テレワークの推進を続ける考えだ。その背景にある“あの事情”とは。
米国の民間企業の中には、電気自動車（EV）メーカーTesla（テスラ）をはじめ、テレワークを排除し始めたところがある。だがほとんどの民間企業はテレワークを認めている。コンサルティング大手のMcKinsey & Companyが2022年6月23日（現地時間、以下同様）に発表した調査データ（米国の成人2万5062人を対象に実施）によると、米国の労働者の58％が、少なくとも週に1回はテレワークができると回答していた。
「われわれは民間企業と本格的に競争している。民間企業はわれわれ政府機関と同様に、柔軟な働き方を実現しているからだ」。2022年7月21日に開催した米下院監督・政府改革委員会の公聴会で、米国人事管理局（OPM）局長のキラン・アフジャ氏はこう語り、人材採用のためにはテレワークが不可欠だという認識を示した。
ジェイソン・ミラー氏によると、テレワークに関してホワイトハウスは、現在の労働市場を反映して「スケジュール、働く場所、移動のしやすさに関して省庁や職員の裁量を増やす」選択肢を検討している。ミラー氏は、ホワイトハウス管理予算局の管理担当副局長を務める。
政府機関と民間企業の間だけではなく、政府機関の間でも人材獲得競争が起きている。アフジャ氏は、働き方の融通が利く職場を求めて、省庁間を渡り歩く「省庁ホッピング」をする職員もいると説明する。
テレワークによって政府機関は「採用の幅を広げることができる」とアフジャ氏は訴える。「文字通りあらゆる国や、国内のあらゆる場所で人材を採用できる。かつてそうしたことは不可能だった」（同氏）
後編は、米国の政府機関が取り組むべき、テレワーク推進の次の施策を解説する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
紙やExcelを用いた人事評価業務では、進捗管理やデータ集計に多大な労力がかかってしまう。そこで本資料では、評価ツールを導入することで、評価に関わるさまざまな作業を効率化することに成功した事例を紹介する。
2019年4月から時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、特別条項付きの36協定を締結した場合でも厳守しなければならない、時間外労働の限度が定められた。本資料では、36協定における基礎知識から締結時の注意点まで詳しく解説する。
人手不足が深刻化する近年、新規採用や従業員教育にコストをかける企業が増えているが、その分離職時のダメージも大きく、事業継続に影響が出るリスクもある。そこで、主な離職要因となる6つの問題について、その原因や解決策を解説する。
休日と休暇の管理は労務管理の中でも重要な業務だ。しかし、振替休日と代休の違いを理解していない、有給休暇取得を適切に管理できていないといったケースから、従業員とのトラブルに発展することもある。このような事態を防ぐには？
2025年4月以降に施行される雇用保険法の改正により、高年齢雇用継続給付や、自己都合離職者への給付制限などが見直され、企業の人事／労務対応が大きく変わろうとしている。改正内容の詳細や実務対応のポイントを、社労士が解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
