オランダ政府「クラウド解禁」の裏事情【前編】
オランダ政府はなぜ“クラウド解禁”に踏み切ったのか
行政機関に対して、パブリッククラウドなどのクラウドサービスの利用を禁じていたオランダ政府が方針を変える。その背景には何があるのか。オランダ政府デジタル化省の副大臣の話から探る。
オランダの行政機関で、パブリッククラウドをはじめとするクラウドサービスの利用が可能になる。プライバシーとセキュリティのリスクを懸念し、オランダ政府はこれまで、オンプレミス型プライベートクラウドの使用のみを許可していた。
クラウドサービスのセキュリティは向上し続けている。ソフトウェアのアップデートやパッチの適用など、クラウドサービスにおけるインフラ管理作業は容易になった。こうしたクラウド技術の進化を受け、オランダ政府はクラウドサービスの利用方針を変えた。
オランダ政府が“クラウド解禁”の理由とは
オランダ政府の新たな政策「National Cloud Policy」（国家クラウド政策）により、同政府の各機関は、クラウドサービスの利用が可能になった。オランダ政府デジタル化省の副大臣を務めるアレクサンドラ・ファン・ハッフェレン氏は、オランダ下院への書簡で、クラウドサービスは「柔軟かつ効率的で、デジタル政府へと成長するための好ましい影響をもたらす」と説明。初期コストを抑えられること、従量制課金によりコストの透明性を高められることを強調した。
ファン・ハッフェレン氏は書簡で、クラウドベンダーが自社のクラウドサービスのセキュリティ確保に「多額の投資をしている」と指摘。同氏によるとその投資額は、オランダ政府が情報セキュリティに投資可能な額を上回る。そのためクラウドサービスのリスク管理は、昔よりもしやすくなっていると同氏はみる。
厳格な利用条件が設けられているものの、オランダの公共サービスにクラウドサービスを採用できるようになった。使用条件の例として、個人データの処理方法が挙げられる。住民や組織の登記簿データ、特殊な個人データの保存と処理には、クラウドサービスは使用できない。行政機関が機密情報をクラウドサービスで管理することも禁止だ。個人データの保存と処理は全て、GDPR（一般データ保護規則）を順守する必要がある。
クラウドサービスの使用に関連するリスクの評価や監視責任を担うのは、そのクラウドサービスを利用するオランダ政府の各行政機関だ。「オランダの利益に反するアクティブなサイバープログラム」を保持する国の企業が提供するクラウドサービスは利用できない。オランダ国防省は、この新しい政策から除外され、依然としてクラウドサービスの使用は許可されてない。
後編はクラウドサービス利用許可に伴って、オランダ政府が直面するリスクを整理する。
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