身分証明のデジタル化【中編】
英クラブが「運転免許証」による年齢確認をやめたい理由 何が危ないのか?
バーやクラブにおける年齢確認には、一般的に運転免許証やパスポートを用いる。このやり方には幾つかの課題がある。何が問題になっているのか。
バーやクラブが来店客の年齢を確認する際は、一般的に運転免許証やパスポートといった物理的な身分証明書を使う。身分証明書を用いた年齢確認が、バーやクラブの運営に与える問題点が浮き彫りになっている。
“物理的な身分証明書”の限界
併せて読みたいお薦め記事
連載:身分証明のデジタル化
アプリケーション活用事例
ID技術ベンダーOne Account Mobileは、デジタルID認証アプリケーション「1account」を提供している。One Account Mobileはバーやクラブの運営企業Rekom UKと共同で、複数店舗での年齢確認において1accountを試験運用した。この試験運用は英国内務省の支援を受けたものだ。
物理的な身分証明書を用いた年齢確認の課題として、店舗が身分証明書の偽造を見逃してしまう結果、法定年齢未満の人物が出入りすることになるリスクが挙げられる。特にクラブのような暗くて混雑する場所では、このリスクが強まる。
One Account MobileのCEOベン・カール氏は、「物理的な身分証明書の確認だけでは、法定年齢未満の人物が店舗に出入りしていないことや、酒類を購入していないことを証明するのは困難だ」と話す。他にも、店内でトラブルが起きた場合、物理的な身分証明書を用いた身分確認では、その場にいた人物の情報を正確に確認できないことがほとんどだという。
バーやクラブの利用者が身分証明書を紛失した場合、紛失したまま見つからないリスクや詐欺につながるリスク、再発行のコストがかかるといった問題が残る。Rekom UKの概算によると、同社が経営するバーやクラブにおける身分証明書の紛失事例は、年間約1万8000件に上る。
後編は、身分証明におけるデジタルIDのメリットを紹介する。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分? 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは? -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
4
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
5
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
6
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4%
-
7
ANAが専用回線から移行した「NaaS」の全貌 ネットワーク準備が数カ月から数週間に
-
8
「プログラマー不要論」にThe Linux Foundationが示した答え
-
9
VBAマクロ“原則ブロック”後に「Office」でマクロを実行する方法
-
10
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー