電気制御・配電装置の工場を擁する日立製作所の大みか事業所（茨城県日立市）は、取引先との納期調整の際、Excelデータを用いた部品需給逼迫（ひっぱく）状況の分析や、その結果を基にした関連部門との内部調整に時間を要していた。こうした作業を効率化すべく、BIツールの導入を決断。ほとんどの取引先がExcelデータを利用している状況を踏まえて、Excelデータを活用してデータ分析ができる、日立社会情報サービスの「超xlsサービス」を選定した。超xlsサービスは、Qlik TechnologiesのBIツール「Qlik Sense」と、日立社会情報サービスのExcelデータ変換・転記用アドインツール「セルフETLアシスタント」を組み合わせたSaaS（Software as a Service）だ。大みか事業所はQlik Senseのダッシュボードで、Excelデータをリアルタイムに可視化。部品逼迫状況の早期把握を実現し、関係部門との調整・交渉を容易にすることで、取引先との納期調整がスムーズに進められるようになったという。（発表：日立社会情報サービス＜2023年6月29日＞）

パナソニックが国内外のWebマーケに「Looker Studio」活用　その決め手は？

　パナソニックは自社Webサイトの利用状況を把握しやすくするために、Webサイトに関するダッシュボードを構築した。社内報告用だけではなく、Webマーケティングにも活用可能なダッシュボードを検討。2018年にGoogleのBIツール「Looker Studio」（旧称：Google Data Studio）を導入した。パナソニックはLooker Studioを用いて、自社Webサイトにおける各ページのクリック数やコンバージョン（購入・契約といった成果創出）率などを分析。その結果を基に、インターネット広告の流入先ページ（ランディングページ）を改修した。その結果、インターネット広告経由で自社Webサイトにアクセスしたエンドユーザーの直帰率を、従来の90％から80％前半まで改善したという。契約後にGoogleサービスの共通アカウント「Googleアカウント」を作れば、各国の拠点ですぐに利用可能になる配備のしやすさを評価し、Looker Studioを選定した。（発表：イー・エージェンシー＜2023年6月29日＞）

AIでクレカ不正検知に必要な「十分な教師データの確保」　エムアイカードはどう実現？

　クレジットカードの不正利用を防ぐ手段として、AI技術を活用する動きが広がっている。従来はクレジットカード各社が自前の教師データでAIモデルをトレーニングし、不正利用の検知に生かしてきた。三越伊勢丹ホールディングスの子会社で、クレジットカード事業を展開するエムアイカードは、個社での取り組みだけでは、トレーニングに必要な教師データを十分に確保するのが難しいと判断。不正利用に関するデータを導入社間で共有できることを評価し、PKSHA Technologyの不正利用防止サービス「FARIS共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」を2023年6月に導入した。実導入前に実施した検証では、AIモデルのトレーニングに自社の教師データだけを使用した場合よりも、FARIS共同スコアリングサービスによる教師データを利用した場合の方が、不正利用による実害発生をより抑制できたという。（発表：PKSHA Technology＜2023年6月27日＞）