シンガポールの情報通信メディア開発庁は、機密データをビジネスで安全に利用するための要素「プライバシー強化技術」の試験導入を支援するプロジェクトを実施している。どのような取り組みなのか。
シンガポールの情報通信メディア開発庁（IMDA：Infocomm Media Development Authority）は2022年に「プライバシー強化技術サンドボックス」（Privacy Enhancing Technologies Sandbox）というプロジェクトを開始し、プライバシー強化技術の試験導入を希望する企業への支援を提供した。
アジア地域の大手医薬品流通会社であるZuellig Pharmaはこのプロジェクトを通じて、製薬企業向けに「サービスとしてのビジネスインテリジェンス」（BIaaS：Business Intelligence as a service）を開発した。プライバシー強化技術サンドボックスとは、どのような取り組みなのか。
IMDAのプライバシー強化技術サンドボックスプロジェクトに参加した企業は、プライバシー強化技術ベンダーの協力を受けて必要な技術を試験導入することができる。IMDAは、プロジェクト参加企業が実証実験の対象や範囲を決めて技術を導入するための助成金を提供する。企業がコンプライアンスに関して抱く懸念を軽減できるよう規制上の助言も提供する。
実証実験ではプライバシー強化技術やコンフィデンシャルコンピューティング（利用中のデータを暗号化する技術）といった新興技術を扱うことになる。Zuellig Pharmaによれば、アジア地域の医薬品流通業界にはデータ分析のスキルやツールがそれほど浸透しておらず、こうした新興技術に慣れている企業はほとんどいない。そのため「プロジェクトを確実に成功へと導くには積極的な働き掛けが重要だった」と同社は振り返る。
Zuellig Pharmaは、社外の技術パートナーとしてGoogleとセキュリティベンダーFortanixの協力を得ている。サービス開発とユーザー企業への展開はZuellig Pharmaのチームが担当した。同社は、プライバシー強化技術やコンフィデンシャルコンピューティングを提供するベンダー6社の協力を得てPoC（概念実証）を立ち上げた。その後、プライバシー強化技術とコンフィデンシャルコンピューティングのそれぞれに関して最低限実行可能なサービスを開発した。このパイロットプロジェクトの予算はそれぞれ100万～500万ドルかかり、ユーザーテストとデータの検証には数カ月を要した。
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