厚生労働省が2014年3月に公開した資料「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」。医療情報連携ネットワークとデータ活用基盤を柱とする2025年の将来イメージを掲載している。
2014年(平成26年)度診療報酬制度では、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を見据えた改定が目玉の1つとなっている。
地域包括ケアシステムは、患者(高齢者)が暮らす日常生活地域圏内で医療・介護、生活支援サービスを提供することが求められる。そのため、医療機関や介護施設などサービスの提供者、行政機関などの関係者間のネットワーク化が鍵を握る。また、サービスの効率化や生産性の向上を支える基盤として、ICT(情報通信技術)を活用したシステムの重要性がより増すことになる。
厚生労働省は2014年3月31日、同省のWebサイトに資料「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」を公開した。これは、2013年6月14日に閣議決定された「規制改革実施計画」で医療情報の利活用のための工程表などの策定が決定されていることを踏まえて作成した資料。医療分野におけるICT化の将来像(2025年)とその実現に向けた厚生労働省の具体的方策を記載している。本稿では、その概要を紹介する。
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