Tussellのデータによると、2022年における内務省の年間支出は6590万ポンドだった。AWSに対する支払額は2016年時点で87万4691ポンドだったにもかかわらず、2023年には6440万ポンドまで膨れ上がっている。

　前回締結したクラウドサービス利用契約の満了日が2023年12月11日であることと、今回の契約の発効日が2023年12月1日であることを考慮すると、今回の契約が内務省とAWSが過去数年にわたって締結しているクラウドサービス契約の「事実上の更新」であることが見て取れる。

　前回の契約金額は約1億2000万ポンドに上るといわれているが、2023年12月1日から始まる今回の契約金額は約4億5000万ポンドで、ほぼ4倍に増えている。だが内務省が「クラウドサービスのコストは今後3年で急増する」と考える理由は明らかにされていない。

　Computer Weeklyが政府筋から聞き及ぶところによると、契約金額は「確約利用料」ではなく、契約期間中に内務省が実際に使用するAWSサービスの使用状況によって最終支払金額が決まる。契約書に記載のある金額は現時点における評価額に過ぎないと考えられる。

　Computer Weeklyは内務省に対して、今回の契約期間中にクラウドサービスのコストと使用量の増加が見込まれる理由を問い合わせたが、明確な回答は得られなかった。政府が公開する本契約の基本情報には、AWSが内務省にパブリッククラウドサービスを提供する旨を説明しているだけで、この点について推測できる情報は含まれていない。内容は、前回契約の基本情報とほぼ同じだ。

割引に関する契約条項

　一方で、今回のコールオフ契約（注1）に関する文書（個人情報や機密情報を削除してあるもの）によると、内務省はAWSのサービスを割引価格で利用できる旨の記載がある。

※注1　英国の公共機関が資材調達をする際の契約形式の一種。フレームワーク合意に基づき、必要に応じて個別に締結する契約をコールオフ契約（Call-Off Contract）と呼ぶ。今回のようなクラウドサービスのコールオフ契約は、英国政府がクラウドインフラの調達を効率化するフレームワーク合意「Government Cloud」（G-Cloud）に基づいて締結している。

　この割引は英国政府とAWSの包括契約「One Government Value Agreement」（OGVA）によるものだ。内務省がAWSと今回締結したコールオフ契約は、英国政府の調達部門Crown Commercial Service（CCS）が管轄する契約「OGVA 2.0」に基づいている。

　確約利用による割引価格の枠組みを定めている契約「OGVA 1.0」は2023年10月に満了しており、2023年12月1日に更新した契約がOGVA 2.0となる。OGVA 1.0では「政府機関に対して18％の基本割引」「全額前払いでサービスの使用料を支払った政府機関には追加で2％の割引」という割引内容となっていた。2023年12月時点ではOGVA 2.0に基づく具体的な割引率は不明だったが、Computer WeeklyがCCSに問い合わせたところ、「OGVA 2.0に基づいた契約で政府機関が得られる金銭的メリットは、OGVA 1.0のメリットを大幅に上回る見込み」だという。

　「AWSとCCSの間で新たに締結した契約（編注：OGVA 2.0のこと）には、全ての政府機関がその規模や発注量を問わず、AWSから直接、またはライセンス付与されたベンダー経由で、より安価にサービスを利用できる新しい割引構造が含まれている」とCCSは説明する。

　専門家たちは、今回の契約がG-Cloudのフレームワーク合意に基づいていることも問題があると考えている。後編は、その理由について解説する。