ChromeOS、Chromebookの今後の進化とは【後編】

Windows1強のPC市場に「ChromeOS」が与える“ただならぬ影響”

Windowsのアプリケーションを仮想化する方法を提供するベンダーCameyoを買収したGoogle。今後Googleは、法人向けのクライアントデバイス市場でどのような存在になろうとしているのか。

公開 2024年08月27日 08時01分

[TechTarget]

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　Googleが2024年6月に買収したCameyoは、MicrosoftのクライアントOS「Windows」のアプリケーションをGoogleのクライアントOS「ChromeOS」で実行可能にするアプリケーション仮想化を手掛けるベンダーだ。Googleは今後、法人向けのクライアントデバイス市場でどのような存在になろうとしているのか。

Windows1強のPC市場に「ChromeOS」が与える影響とは

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「ChromeOS」を企業で使う

　GoogleはCameyoの買収を発表する以前から、Cameyoとの関係を強化していた。2023年8月に、GoogleはCameyoのアプリケーション仮想化ソフトウェア「Virtual App Delivery」をChromeOSに組み込んだ。これによってGoogleは、Windowsのユーザー組織に対してChromeOSに移行するメリットを訴求しやすくなった。

　GoogleはCameyoの買収によって、Windowsアプリケーションを主に利用するユーザー組織と本格的に対話ができるようになった。Cameyoの技術によって、Googleは今後新製品の開発も進めると考えられる。IGEL TechnologyやStratodeskといった、古いPCをシンクライアントに置き換える“再利用型シンクライアント”を手掛けるデスクトップ仮想化ベンダーとの競争力も高められるだろう。

　Cameyo買収を決断したGoogleの方針には、これまで以上にGoogleが法人向け製品に力を入れようとする姿勢が表れている。同社はChromeOSの機能拡充に重点を置いてきた。Windowsアプリケーションを使うユーザー組織へのアピールは後手に回っていた。これが、法人向け製品市場への進出拡大の妨げになっていた。

　Windowsアプリケーションを使用しているユーザー組織により適した製品を提供することで、GoogleはChromeOSの用途をさらに広げた。GoogleはクライアントOS以外の分野でも、法人市場での活動を拡大させている。例えば同社は2014年から、企業向けWebブラウザ「Chrome Enterprise」を提供している。

　Googleが法人向け製品市場でシェアを拡大するために、まだやるべきことは残っている。しかしGoogleのサービスをよく利用するユーザー組織にとっては、ChromeOSがシンクライアントや再利用型シンクライアント、さらにはWindows搭載のノートPCやデスクトップPCと並んで、業務用デバイスの選択肢となる時代が来る可能性がある。