OpenAIは提言の中で、コンピューティングクラスタ（複数のコンピュータを接続して一体運用するシステム）、大規模な電力供給網などのインフラを整備することを米国政府に求めている。それによって、「中国ではなく米国を中心にAI技術の開発が進むようになる」というのが同社の主張だ。最先端の生成AIモデルである「フロンティアモデル」の開発を促進し、米国の経済と国家安全保障を確保することも提唱している。

　AIチップ（AI関連の演算を担う半導体）を活用し、米国をAI技術の最前線に位置付けながら、“イノベーションを妨げない安全規制”を備えた“理想的なAI社会”を創造することを、OpenAIは目指すことを提言の中で示した。

専門家は「利己的」と批判

　一部の専門家はOpenAIの提言を利己的なものとみている。調査会社RPA2AI ResearchのCEO、カシャップ・コンペラ氏は「OpenAIをはじめとするAIベンダーは、ドナルド・トランプ氏の次期政権に向けてアピールを試みている」と指摘する。

　「そうしたAIベンダーには、表には出てこないさまざまな利害関係が絡んでいるとはいえ、営利企業である以上、目的は株主利益の最大化だ」。法学教育機関California Western School of Lawのジェームズ・クーパー氏はそう発言する。

　OpenAIが発表した提言の主題の一つは、同社が次期政権に対し、厳格なAI規制を控えるよう求めることだ。コンペラ氏は、AI規制の枠組みがベンダーの業績を左右すると付け加える。具体的にはAIインフラの構築、AI技術やチップの海外輸出の制限の他、AIモデルの学習に使用するコンテンツの著作権保護などだ。

　米紙The New York Times（NYT）をはじめ複数の通信社は2024年1月、MicrosoftとOpenAIを著作権侵害で提訴した。これに対し、OpenAIはAIモデルの学習に記事を使用することは「公正な利用」（フェアユース）に該当すると主張している。

　OpenAIが提言を発表したタイミングは、NYTが出廷するタイミングと重なる。この裁判では、通信社が訴訟を進める権利があるかどうかが争点となる。

　AI技術を巡る米国政府と企業の対立を受け、OpenAIの提言は「AI技術の将来に向けた布石だ」とコンペラ氏は述べる。同氏は「AI技術は現代経済の主要な原動力であり、企業や国家はAI技術におけるリーダーシップを握りたいと考えている」と話す。そうした中で各企業が自社にとって“好都合な将来像”を描いており、同社の提言が「中国を米国の都合の良い競争相手に仕立てている」と説明する。

　ワシントン大学（The University of Washington）情報学部教授のチラグ・シャー氏は、OpenAIの提言について「具体性に欠ける」と批判する。シャー氏は「野心的で非現実的なアイデアだ。経済的な不平等や社会的格差、公共インフラの整備など、米国経済が直面するさまざまな課題に対処できていない」と指摘する。