トランプ政権への布石？
OpenAIが米政府に“異例”の提言 「理想のAI社会」がダメ出しされる理由とは
米国政府がバイデン政権下でAI技術の規制を強める中、OpenAIは政府に対し、AI技術の利益を享受するための政策を提言した。一部の専門家はその内容に懐疑的な見方を示している。何が問題なのか。
AI（人工知能）ベンダーOpenAIは2025年1月13日（現地時間）、米国政府に対し、AI技術の活用に関する政策の提言「AI in America：OpenAI’s Economic Blueprint」を公開した。同社はこの提言で、「米国全土のベンダーと開発者がAI技術の利益を平等に享受できるよう、政策立案者との協力を望む」と主張している。
OpenAIがこの提言を公開したのは、ジョー・バイデン氏の政権がAIチップの輸出に新たな制限を提案した日と同日だ。この制限に対し、GPU（グラフィックス処理装置）ベンダーNVIDIAは「米国が苦労して獲得した技術的優位性を無駄にする恐れがある」と反発した。米国政府の動きにAI技術関連ベンダーが反発する中で、OpenAIは米国政府への提言を発表したのだ。提言の内容と、それに対する専門家やアナリストの懐疑的な見方とは。
OpenAIが政府に示した提言とは？
OpenAIは提言の中で、コンピューティングクラスタ（複数のコンピュータを接続して一体運用するシステム）、大規模な電力供給網などのインフラを整備することを米国政府に求めている。それによって、「中国ではなく米国を中心にAI技術の開発が進むようになる」というのが同社の主張だ。最先端の生成AIモデルである「フロンティアモデル」の開発を促進し、米国の経済と国家安全保障を確保することも提唱している。
AIチップ（AI関連の演算を担う半導体）を活用し、米国をAI技術の最前線に位置付けながら、“イノベーションを妨げない安全規制”を備えた“理想的なAI社会”を創造することを、OpenAIは目指すことを提言の中で示した。
専門家は「利己的」と批判
一部の専門家はOpenAIの提言を利己的なものとみている。調査会社RPA2AI ResearchのCEO、カシャップ・コンペラ氏は「OpenAIをはじめとするAIベンダーは、ドナルド・トランプ氏の次期政権に向けてアピールを試みている」と指摘する。
「そうしたAIベンダーには、表には出てこないさまざまな利害関係が絡んでいるとはいえ、営利企業である以上、目的は株主利益の最大化だ」。法学教育機関California Western School of Lawのジェームズ・クーパー氏はそう発言する。
OpenAIが発表した提言の主題の一つは、同社が次期政権に対し、厳格なAI規制を控えるよう求めることだ。コンペラ氏は、AI規制の枠組みがベンダーの業績を左右すると付け加える。具体的にはAIインフラの構築、AI技術やチップの海外輸出の制限の他、AIモデルの学習に使用するコンテンツの著作権保護などだ。
米紙The New York Times（NYT）をはじめ複数の通信社は2024年1月、MicrosoftとOpenAIを著作権侵害で提訴した。これに対し、OpenAIはAIモデルの学習に記事を使用することは「公正な利用」（フェアユース）に該当すると主張している。
OpenAIが提言を発表したタイミングは、NYTが出廷するタイミングと重なる。この裁判では、通信社が訴訟を進める権利があるかどうかが争点となる。
AI技術を巡る米国政府と企業の対立を受け、OpenAIの提言は「AI技術の将来に向けた布石だ」とコンペラ氏は述べる。同氏は「AI技術は現代経済の主要な原動力であり、企業や国家はAI技術におけるリーダーシップを握りたいと考えている」と話す。そうした中で各企業が自社にとって“好都合な将来像”を描いており、同社の提言が「中国を米国の都合の良い競争相手に仕立てている」と説明する。
ワシントン大学（The University of Washington）情報学部教授のチラグ・シャー氏は、OpenAIの提言について「具体性に欠ける」と批判する。シャー氏は「野心的で非現実的なアイデアだ。経済的な不平等や社会的格差、公共インフラの整備など、米国経済が直面するさまざまな課題に対処できていない」と指摘する。
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[ファインディ株式会社] AI利用率だけでは説明できない成果 開発組織の競争力を生む「開発資本」とは？ -
製品資料
[ニュータニックス・ジャパン合同会社] AI活用を成功へ導く、シンプルで費用対効果に優れたクラウド基盤とは？ -
製品資料
[ニュータニックス・ジャパン合同会社] マネージドKubernetesには限界も――メリットをフル活用する新たな選択肢とは？ -
技術文書・技術解説
[ニュータニックス・ジャパン合同会社] 決断の日が迫る「vSphere 8」サポート終了問題 考慮すべきリスクと選択肢は？ -
製品資料
[サイバーソリューションズ株式会社] メール誤送信対策のルールが肥大化 苦しむ情シスはどうすれば救われるのか？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
2
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
3
パッチなしで「今すぐサーバを落とせ」 Kiteworks異例警告の波紋
-
4
「アップグレードできないJava」をどう守る IBMとRed HatがAIで400件超修正
-
5
「企業におけるAI導入検討度とIT投資優先度」に関するアンケート
-
6
kintoneで実践 製造業のための「見積もり管理」改善のヒント
-
7
「IoT通信環境の構築・運用」に関するアンケート
-
8
祝10周年！ 創業者も予想できなかったRaspberry Pi活用例
-
9
「サイバー犯罪株式会社」に潜入 現地調査で判明した“犯罪者求人”の実態
-
10
鉄道とIT、老舗企業はスマホアプリでいかに息を吹き返したか
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
2
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
3
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
4
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
5
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
6
プログラミング不要で誰でも実現できる、ネットワーク運用管理の自動化とは
-
7
Linux初心者でも知らないとまずい「RHEL」「SLES」の違いとは？
-
8
東大教授と考える、AI時代の「データ主権」「信頼性」「ガバナンス」の在り方
-
9
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
10
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー