業務でのAIエージェント活用を強力に推進
Oracleが「AI Agent Studio」発表 AIエージェント作成や自動化が可能に
Oracleが発表したAIエージェントの作成・管理ツールによって、AIエージェントをカスタマイズしたり、OracleもしくはサードパーティーのAIエージェントを組み合わせて複雑な業務を自動化したりできるようになる。
Oracleは2025年3月20日（現地時間）、ユーザーカンファレンス「Oracle CloudWorld tour London」にてAIエージェントの作成・管理ツール「Oracle AI Agent Studio for Fusion Applications」（以下、Oracle AI Agent Studio）を発表した。同ツールは、SaaS（Software as a Service）型のアプリケーションスイート「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」の一部として提供され、ユーザー企業やパートナーがカスタマイズされたAIエージェントを作成するためのツールとなる。
AIエージェントのカスタマイズと自動化を推進
併せて読みたいお薦め記事
AIエージェント関連の話題
Oracle AI Agent Studioは追加料金なしで提供され、Oracle自身がAIエージェントを開発するために使用しているツールと同等のテクノロジーが使われている。ユーザーはOralceから提供されたAIエージェントを拡張したり、あるいは新規のAIエージェントを開発したりできる。作成されたAIエージェントはOracle Fusion Applicationsと統合され、さらにサードパーティー製のAIエージェントとの連携も可能だという。
Oracleのミランダ・ナッシュ氏
日本オラクルが開催した説明会でOracle AI Agent Studioについて説明したOracleのOracle AI担当グループバイスプレジデント、ミランダ・ナッシュ氏は「Oracleは既に50個のAIエージェントがOracle Fusion Applicationsに組み込まれて提供されることを発表済みだが、今回新たに加わったOracle AI Agent Studioによって、ユーザーは独自のAIエージェントやOracle提供のAIエージェント、サードパーティー製エージェントを組み合わせて運用できる」と説明。その上で「ユーザーは単独のAIエージェントでも、複数のAIエージェントからなる『エージェント・チーム』でも、目的に応じて構成して業務を遂行させることができるようになる」と語った。
独自のAIエージェントを作成する際の支援として、Oracleは事前構成済みのテンプレートやライブラリ、自然言語によるプロンプトなども提供する。AIエージェントの実装を支えるLLM（大規模言語モデル）に関しては、IaaS（Infrastructure as a Service）の「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）上でさまざまなLLMがホストされていることを生かし、ユーザーが目的に応じたLLMを選択することが可能になっているという。
Oracle AI Agent StudioでAIエージェントの設計や拡張が可能（提供：日本オラクル）《クリックで拡大》
AIエージェントが急速に関心を集め、各社からさまざまなAIエージェントが提供され始めているが、今回のOracleの取り組みは、エンタープライズ向けの基幹業務アプリケーションとAIエージェントを組み合わせ、従来のワークフローエンジンのような位置付けで業務フローに高度な自動化をもたらすソリューションとして提供される形となっている。
目新しい最新技術としてではなく、成熟度を高めての提供であることから、Oracle Fusion Applicationsのユーザー企業ではAIエージェントの活用が迅速に進むことが期待できるだろう。他社製AIエージェントとの連携にも注力されている点もポイントで、Oracleを軸に各社のAIエージェントを組み合わせた「エージェントチーム」による業務の自動化が実現するものと期待される。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社フィックスターズ] 組み込み開発特有の課題も解消できる「AI活用」の秘訣とは？ -
事例
[株式会社ビザスク] 「新規事業」事例集：大手企業はどのように想定顧客ヒアリングを行っているのか -
市場調査・トレンド
[株式会社ビザスク] 質の高い「仮説検証インタビュー」を実施するためのポイント -
事例
[株式会社ビザスク] 富士フイルムの新領域参入に学ぶ事業創出 「畑違い」でもビジネス化できる方法 -
事例
[株式会社ビザスク] 三菱電機 上席執行役員に学ぶ、未来を切り開く「新事業創出」の実践方法
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
2
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
3
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
4
鹿島建設のDXを阻む「10年前のAWS」 安全性と自由度を両立したモダナイズ
-
5
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
6
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
7
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
8
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
-
9
Microsoft 365の「テナント統合・分離」問題 手戻りのない道を選ぶ秘訣とは？
-
10
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
3
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
8
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー