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LLM活用の選択肢を広げる NECとRed HatがAIインフラ共同開発で協業深化
NECと米Red Hatは協業を強化し、さまざまな大規模言語モデル（LLM）を用いて柔軟な人工知能（AI）技術利用ができるインフラを構築する。ユーザー企業にとっての利点とは。
NECは2025年9月29日、「Linux」ディストリビューションベンダーRed Hatとの共同技術支援体制を強化し、エンタープライズ向け生成AI製品やサービスの提供を拡大すると発表した。生成AIの利用を巡っては、大規模言語モデルの選定の難しさやセキュリティなどが懸念になっている。両社はこれらに対し、どのような解決を目指すのか。
NECとRed Hat協業強化の内容 第一弾は「cotomi」展開
両社は、Red HatのLLM開発ツール「Red Hat Enterprise Linux AI」（RHEL AI）を使い、商用、オープンソースを問わず、多様なLLMの稼働ができる共通インフラを構築する。第一弾としては、NECの生成AIツール「cotomi」をRHEL AIで展開する。NECによると、cotomiは高い日本語性能を有し、各種業界固有の文脈や専門性に応じやすい。
NECはオンプレミスシステムやクラウドサービスなど、ユーザー企業のセキュリティポリシーに応じて、LLMをさまざまな形態で提供する。これによってセキュリティを高め、コンプライアンス（法令順守）要件が厳しいユーザー企業にとってもLLMが利用しやすくなると同社は説明する。
今後、NECとRed Hatは生成AIインフラの標準モデル（リファレンスアーキテクチャ）を構築し、金融や医療、公共など業界別ユースケースに適したテンプレートを共同開発する計画だ。両社は2022年にグローバルアライアンスを締結した。企業や自治体に向けたAI活用提案に注力している。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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