RANはスマートフォンやPCなどのデバイスから受け取った通信データを整理整頓し、通信事業者が保有するネットワークである「コアネットワーク」に引き渡す役割を持つ。RANを構成する機器同士のプロトコルやインタフェースはベンダーによって異なることがあり、相互接続性や相互運用性に課題があった。

　Open RANとは、異なるベンダーの機器やソフトウェアが相互接続できるように標準化された、オープン仕様の基地局を介したRANだ。NTTドコモとパートナーはOpen RANの仕様に基づいた製品およびサービスのブランド「OREX」を提供している。

　OREX SAIはOREXブランドの仮想化基地局や無線装置、それらを制御するソフトウェア「Service Management and Orchestration」（SMO）などを提供する。OREXによって構築したネットワークの運用や保守もサービスとして提供する。

　NTTドコモはOpen RANの普及に向けて中心的な役割を果たしてきた。2018年2月にNTTドコモは、世界各国の通信事業者と提携し、RANのオープン化を目指す業界団体「O-RAN Alliance」を設立した。2020年3月には日本で全国規模のOpen RANの仕様に基づいた5G（第5世代移動通信システム）サービスを開始し、2023年2月にはOREXブランドを立ち上げた。

OREXのエコシステム

　OREX SAIは2024年4月に設立し、海外の事業者を対象としてOREXサービスを提供する計画だ。OREX SAIはOREXパートナーとして、各ベンダーと連携しながら、顧客のニーズに合わせた最適な商品とサービスを提供する。

　NTTドコモは「OREX SAIの取り組みを通じてOpen RANを早期に導入する」と述べている。世界各国のパートナーとの協力関係も強化し、オープンなエコシステム（複数の企業による共存共栄の仕組み）を活性化すると述べている。

　NTTドコモとNECはOpen RANの普及に向けてOREXパートナーグループと共に、検証設備の建設や接続試験の実施などで協力してきた。2024年2月時点では以下の16社がパートナーとして名を連ねている。

• Amazon Web Services（AWS）
• Advanced Micro Devices（AMD）
• Arm
• Dell Technologies
• 富士通
• Hewlett Packard Enterprise（HPE）
• Intel
• Marvell
• Mavenir Systems
• NEC
• NTTデータ
• NVIDIA
• Qualcomm Technologies
• Red Hat
• VMware（Broadcomが買収）
• Wind River Systems（Aptivが買収）

　OREX SAIは無線装置（RU）のパートナーやデリバリー（サービスの調達や提供）に特化したパートナーとも協力している。

IOWN構想

　NTTドコモが所属するNTTグループは光ベース技術のネットワーク構想「IOWN」を計画している。

　IOWNは光学（フォトニクス）技術を活用した「オールフォトニックスネットワーク」（APN）によって、従来のネットワークに比べて消費電力や伝送容量、遅延の改善を図る。「APNはネットワークからデバイスに至るまで光学技術を採用する」とNTTは明らかにしている。

　IOWNはクラウドインフラからエッジコンピューティング、デバイスまでのITリソースを一元的に管理するインフラでもある。あらゆるITリソースを場所やアプリケーションに応じて最適化するように制御する「コグニティブファウンデーション」を目標としている。

　IOWNの取り組みから得られる教訓は、次世代の電気通信ネットワークの研究や開発はまだ始まったばかりということだ。特にIoT（モノのインターネット）では、消費電力の効率化が重要であり、これからもさまざまな技術開発や取り組みが期待されている。