キヤノンが構築
税務署職員もリモートワーク可能に 5万人対象に顔認証導入
キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは、国税庁と全国の税務署職員約5万人のPCにクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を導入する。
キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）は2025年10月16日、国税庁および全国12の国税局、524の税務署の職員約5万人が使用するPCに、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を順次導入すると発表した。
機密性の高い情報を扱う職場でも、安全かつ効率的にテレワークを実現するため、セキュリティの強化と業務効率の向上を目的としている。
テレワークサポーターの内容は？
社会全体でデジタル化と働き方改革が進む一方、機密性の高い情報を扱う業務が多い官公庁では、セキュリティ上の懸念からテレワークの導入が難しい状況が続いている。国税庁はこうした課題を解消するため、テレワークの推進と情報セキュリティ対策の強化を進めている。
キヤノンMJとキヤノンITSのクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」は、PC内蔵カメラを使いユーザーの顔認証を常時実施する。第三者の覗き見やなりすまし操作、カメラやスマートフォンによる画面撮影を検知すると自動的に画面をロックし、情報漏えいを防止する。
国税庁のテレワーク環境概要図況（提供：キヤノンマーケティングジャパン、キヤノンITソリューションズ）
業務時間中のユーザーの在席、離席状況や不正アクセス情報はクラウド上のサーバに送信される。国税庁側のシステムは、WEB APIを通じて外部システムと認証情報を連携させることで、外部アプリケーション利用時のユーザー確認をスムーズに実施することができる。これにより、従来はオフィス内でのみ実施してきた機密情報を扱う業務を、オフィス外で安全に遂行できるようになるという。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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