キヤノンが構築

税務署職員もリモートワーク可能に 5万人対象に顔認証導入

キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは、国税庁と全国の税務署職員約5万人のPCにクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を導入する。

 キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)とキヤノンITソリューションズ(以下、キヤノンITS)は2025年10月16日、国税庁および全国12の国税局、524の税務署の職員約5万人が使用するPCに、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を順次導入すると発表した。

 機密性の高い情報を扱う職場でも、安全かつ効率的にテレワークを実現するため、セキュリティの強化と業務効率の向上を目的としている。

テレワークサポーターの内容は?

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