調査結果を詳しく見ると、管理職の77％がAIツールの活用によって週に3時間以上の業務時間を削減している。73％が「どのタスクをAIツールに任せるべきか、評価や判断する能力が自分に備わっている」と答えており、管理職自身は自信を持ってAIツールを活用している様子がうかがえる。AIツールの用途のトップは「データ分析」であり、「クリエイティブなプロジェクト」「リサーチ」が続く。AIツールが単なる日常業務の効率化ツールにとどまらず、より上流の戦略立案やアイデア創出の土台になりつつあることが分かる。

　しかし、組織へのAIツール導入という観点では、管理職に過度な負担がのしかかっている。78％の管理職が「自分のチームが新技術を確実にうまく導入できるよう、個人として責任がある」と回答する一方で、51％が「自分自身がAI技術の進化についていくことに不安を感じている」と吐露している。これは、企業が管理職を「AIツール導入のリーダー」として指名したものの、彼らがその使命を果たせるだけの十分な支援体制を提供できていない状況を示唆している。

　さらに深刻なのは、現場と経営陣とのギャップだ。管理職の48％が経営陣から「AI導入の成果を示すように」というプレッシャーを感じていると答えた。それにもかかわらず、自身の組織に正式なAIの効果測定システムがあると答えたのは、わずか32％にとどまる。「まだ測定することも証明することもできない成果」に対して、現場のリーダーが責任を追及されているのが実態だ。

　もし経営陣が、適切なトレーニングや明確な方向性を示さないままAIの成果ばかりを求め続ければ、この変革を現場で支えているリーダーたちを燃え尽き症候群（バーンアウト）に追い込むリスクがある。

現場が求めるのは「ハンズオンのトレーニング」

　では、管理職はどのような支援を求めているのか。何が最も助けになるかという問いに対し、挙げられた上位3つの項目は以下の通りだ。

• 1位：ハンズオン（実践型）のトレーニング（37％）
• 2位：組織の明確なAI戦略（35％）
• 3位：技術的な支援（34％）

　管理職はAIツールを活用すること自体にはすでに納得している。彼らが今必要としているのは、チームを支援し、能力を引き出すための具体的な仕組みと体制だ。企業側が今日から実践的な能力開発ツールを提供できれば、変化する役割へのプレッシャーを軽減するだけではなく、組織全体が持つ真の可能性を解き放つことができる。

ピープルマネジメントの定型業務をAIが代行

　管理職を支援する具体的なアプローチとして、Salesforceは管理職が自律型AIを使いこなす人材に成長できるよう、日々の業務フローの中で直接支援する体制を再構築している。

　その一環として、コラボレーションツール「Slack」内で稼働するAIパートナー「Manager Agent」を立ち上げた。これは、部下の問題解決、コーチング支援、意識調査の結果分析、人事評価や昇進の支援など、ピープルマネジメントに伴う煩雑な定型業務を処理するものだ。これまでは管理職が時間を割いていた作業をAIツールに任せることで、業務プロセスの抜本的な見直しを図っている。

　この仕組みによって、導入初年度で、管理職のピープルマネジメントに伴う雑務の時間を5万7000時間以上削減することに成功した。業務の効率化を通じて創出された時間は、管理職が得意とする業務、すなわち「チームのコーチングや優秀な人材の育成」に振り向けられている。

　人とAIツールが協働する企業において、中間管理職の役割は単に「人を管理する」ことから「AIツールを使って業務をどのように遂行するかを再設計する」ことにシフトしつつある。調査では、管理職の48％が、今後2、3年の間に「自分自身の役割が大きく、あるいは根本的に変化する」と予測している。管理職は単なる業務の管理者ではなく、現場で人とAIツールの協働をデザインするキーパーソンになっている。