4.5万人規模のシステムをソブリンクラウドで運用

「終わらない更新」「分散した窓口」からの脱却　JA共済連のクラウド刷新

4万5000人が利用するシステムの裏で、JA共済連の情シスは頻繁なバージョンアップと分散したサポート窓口に悩まされていた。運用負荷を削減するために選ばれた「ソブリンクラウド」の真価とは。

　クラウド活用で情報システム部門を悩ませるのが「運用保守の肥大化」だ。クラウドサービスやミドルウェアごとにサポート窓口が分散していると、障害発生時に複数の問い合わせ先に確認する必要があったり、頻繁なバージョンアップが発生したりして、情報システム部門の手間を増やすことになる。

　全国の職員約4万5000人が日常的に利用する巨大システムを抱える全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）も、こうした課題に直面していた。JAグループの共済事業を担うJA共済連は、各地域の契約実績管理やWebマイページへの登録数計測などに情報系システムを活用している。このシステムにおける頻繁なバージョンアップとサービスごとに分散した問い合わせ窓口による煩雑な保守が、情報システム部門を悩ませていた。現場が活用するBI（ビジネスインテリジェンス）ツールはデータ分析に一定の知識や経験が必要であり、より多くの職員がデータを活用しやすい体制の整備、すなわち「データ活用の壁」の打破も求められていた。

　これらの「運用保守の限界」と「データ活用の壁」を突破するため、JA共済連は新たなインフラへの移行を決断した。ここで選定されたのが、一般的なパブリッククラウドではなく、国内のデータセンターで運用され、ユーザー組織のデータ主権を国内で確保できる「ソブリンクラウド」だった。

「終わらない更新」と「データ活用の壁」にどう立ち向かうか

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