本記事は、2025年12月に開催された技術者向けカンファレンス「Open Source Summit Japan 2025」におけるハイレジ氏のセッション「Putting a Price Tag on Open Source ROI in Enterprise Japan」の内容を基に構成している。

　ハイレジ氏が開発した評価ツールは、IDCやMcKinsey & Companyといった調査会社のデータに基づき、4つの指標を用いてROIを算出する。

1. TCOの削減額
   • 商用製品からOSSへの移行に伴うライセンス費用や運用費用の削減効果。
2. 開発者の生産性向上
   • 既存ソースコードの再利用や開発サイクルの短縮によるアプリケーション構築能力の向上。
3. リスクの低減効果
   • OSSコミュニティーによる迅速な脆弱性（ぜいじゃく）修正やダウンタイムの短縮。
4. 機会損失の回避（非参加リスク）
   • OSS活用によるイノベーション創出や、優秀なエンジニアを引きつける人材採用面でのメリット。

　Aokumoのツール内部では、利用者が入力した開発体制と各産業分野の平均値を独自のアルゴリズムで比較計算する。算出した結果を基に、AIモデルが自然言語による要約レポートとして生成し、技術的専門知識を持たない役員層にも理解しやすい形式で提示する。

Wardley Mappingで整理する戦略基準

　企業はOSSを単なる技術的選択肢と見なす傾向が強い。しかし、OSSは競争優位性を確立するための戦略的判断軸として活用すべきものである。システム構成を決定する際、Wardley Mappingを用いることで、自社で構築すべき領域と外部から調達すべき領域を合理的に切り分けることが可能になる。

　自社独自のビジネスロジックや業界特化型のAIモデルなど、戦略的価値の高い要素は内部で構築して秘匿する方針をとる。一方、クラウドインフラ内の実行環境やコンテナなどは汎用（はんよう）品として外部のクラウドサービスを購入して済ませる。AIモデルのファインチューニング（微調整）手法や検索拡張生成（RAG）の仕組みなど、他社との協調によって技術革新が加速する領域については、構築した成果物をオープンソースとしてコミュニティーと共有する。この分類によって、企業は貴重な開発資源を競争優位の源泉となる領域へ集中的に投下できるようになる。

「DORA metrics」の限界

　これまでのソフトウェア開発現場では、デプロイ頻度や変更失敗率などを計測する「DORA metrics」が広く採用されてきた。この指標群は開発の速度や品質を測る上では有効に機能する。しかし、組織が戦略的に正しい方向に進んでいるか、あるいは市場競争力に寄与しているかといった根源的な事業価値を測定することはできない。

　これに対し、Aokumoが公開した評価ツールは、数十に及ぶ実際のクラウドインフラストラクチャやOSSプロジェクトの運用実績データを基に構築されている。開発環境における情報の流れやツールの共有状況といった組織文化およびCI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）の運用体制などを多角的な評価項目として設定している。利用者は質問事項に回答するだけで、自社の現在位置と業界内の水準を客観的に比較できる。単なる点数評価にとどまらず、どの領域を優先的に改善すべきかという具体的な手順を示す点が、結果のみを計測する従来の指標とは根本的に異なる。

AI時代の組織運営を支える「開発データの構造化」

　OSSに関する取り組みは、AI技術を中核に据えた次世代の組織運営において不可欠な要素に発展することが見込まれる。OSSの活動を通じて蓄積されたソースコードの変更履歴や再利用パターンといった技術者間の協力関係は、構造化されたデータとして可視化される。この可視化されたデータは、AIモデルが組織の開発手法や学習プロセスを理解するための重要な基礎となる。

　AIエージェントは、この協力関係のデータを解析することで、ソースコードの自動査読や再利用の提案、報告書の自動生成などを自律的に実行できるようになる。OSSの導入は単なる費用削減策ではなく、AI技術を高度に活用する組織の基本構造を構築するための戦略的投資として機能する。

本稿は、The Linux Foundationが2025年12月20日に公開した動画「Putting a Price Tag on Open Source ROI in Enterprise Japan - Younes Hairej, Aokumo Inc.」を基に作成しました。