6000種のAI資産で本番化を加速

AIエージェントを「実験」から「本番」へ　IBMとMSがタッグを組んだ狙い

AIエージェントを業務に組み込みたいが、ゼロからの構築やガバナンス設計に立ち往生していないか。IBMとMicrosoftが6000種超の構築済み資産と統制基盤を統合し、本番導入を阻む壁を打ち破る。

公開 2026年11月12日 05時00分

[TechTargetジャパン]

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　IBMとMicrosoftは2026年11月10日（現地時間）、エージェンティックAIプラットフォーム「Imagine Enterprise」を発表した。企業が業界特有の業務プロセスを遂行するAIエージェントを構築および実行、管理するための基盤だ。

6000件以上のAIエージェントとアセットを提供

　Imagine Enterpriseは、特に規制の厳しい業界の組織が、人間の専門知識とAIエージェントを組み合わせ、自社の独自データや日常業務プロセスと連携させることを目指している。制御機能やオブザーバビリティー（可観測性）、AIコンプライアンス支援を備えており、業界特有のAI導入を安全に管理できるよう設計されている。

　IBM ConsultingはAI変革の専門知識に加え、AI活用型のデリバリー基盤「IBM Consulting Advantage」で構築した6000件以上のAIエージェントとアセットを提供する。Microsoftは、エージェントを全社規模で安全に稼働させるためのAIやデータ、クラウド、セキュリティ基盤を担う。さらに、両社の現場派遣エンジニア（FDE）が実証実験から本番稼働への移行を支援する。

　企業は一から開発を始めたり、既存のプラットフォームを置き換えたり、数カ月かけて自社でシステムを組み合わせたりする必要がない。Imagine Enterpriseは、次の3つの利点を軸に設計されている。

　1つ目は即戦力の専門知識（6000件以上のAIエージェントとアセット）だ。導入初日から、構築済みのAIエージェントやアセット、深い業界知識を利用できる。企業は自社の業界向けに構築された機能から着手し、固有のビジネスニーズに合わせて調整できる

　2つ目は企業環境に適応するプラットフォームだ。組織の既存のデータ、業務プロセス、システム、技術環境と連携するよう設計されている。企業は現状の環境から出発して既存資産の上に構築し、段階的に拡張できる。大企業向けのセキュリティ、ID管理、AIガバナンス、制御機能はあらかじめ組み込まれている。

　3つ目は企業の知識で人とAIエージェントを後押しすることだ。IBM Consultingが6000件以上のAIエージェントを構築、運用してきた実務経験と、Microsoftの技術を融合させ、組織全体の業務知識やデータ、文脈を結び付ける。人とエージェントが豊富な社内知識や背景情報を基に動けるようになり、既存の知見を双方の業務に生かせる

　これらの利点を支えるため、MicrosoftとGitHubの技術（「Microsoft Foundry」「GitHub Copilot」「Microsoft Copilot Studio」など）が、AIエージェントと社内システムの連携を調整する。データやID管理、AIガバナンス、セキュリティ、クラウドの基盤には、「Microsoft Fabric」「Microsoft 365」のインフラストラクチャ、「Microsoft Entra」「Microsoft Purview」「Microsoft Defender」「Microsoft Azure」が使われる。一方、IBM Consulting Advantageの「Process Studio」「Context Studio」「Advantage Core」は、企業固有のAIエージェントの設計、展開、管理を支援する。

　Imagine Enterpriseの業界特化型フレームワークは、まず金融サービスや保険、小売の各業界に対応する。将来的には製造、エネルギー、公共部門、モビリティーなどの他業界にも展開できるよう、反復利用が可能な設計図として構築されている。

　企業は、IBM Consultingにプラットフォームの導入と運用を委託するか、全社規模の実装をIBM Consultingと共同で進める形でImagine Enterpriseを利用できる。自社で管理する選択肢も用意されている。

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