ガバナンス崩壊をどう回避した?
従業員1600人、端末2000台のID管理を一元化 急成長タイミーの選択
組織が急拡大してSaaS利用が分散すると、アカウント管理は複雑になる。設定ミスや権限の消し忘れが招くセキュリティリスクを防ぐため、1600人超の従業員を抱えるタイミーはどう動いたのか。
単発・短期雇用マッチングサービスを提供するタイミーは、2026年7月末時点で登録ユーザー数が1470万人、事業者数は25万社を超え、事業を急成長させている。それに伴って社内の組織も急速に拡大しており、情報システム部門は深刻な課題に直面していた。従業員に対するアクセス権限の迅速な付与と、高度なセキュリティ統制の両立が急務だった。
当時、タイミーはSaaS(Software as a Service)ごとにアクセス権を個別に管理していたため、全体像を可視化できていなかった。手作業によるアカウント管理は、設定ミスや権限付与の遅れといったリスクを招くだけではなく、2000台を超えるデバイスの管理を複雑化させていた。事業スピードを落とすことなく、セキュリティ基準を満たさない端末のアクセス制御や厳格なガバナンス体制をいかに維持するかが大きな課題となっていた。
将来的なアイデンティティーガバナンスの土台を築くために、タイミーは「Okta Workforce Identity」を採用した。部署やデバイスを問わず全従業員のプロファイルを一元管理できるようにした。採用を決めた背景と、得られた効果を紹介する。
限界に達したID管理体制をどう見直すか
タイミーは、従業員1600人超のアイデンティティー管理基盤として、OktaのOkta Workforce Identityを採用した。SaaSごとに分かれていたアカウント管理を一元化して、シングルサインオン(SSO)やパスワードレス認証、状況に応じた多要素認証を導入した。約2000台のデバイスと従業員をひも付けて、セキュリティ基準を満たさない端末からのアクセスも遮断できるようにした。2026年11月4日、Okta Japanが発表した。
タイミーは、働き手と事業者の「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするサービスを運営する。2026年7月末時点で登録ユーザー数は1470万人、事業者数は25万社を超えた。事業の急成長に伴って社内の組織も急速に拡大しており、従業員へのアクセス権限の迅速な付与と、高度なセキュリティ統制の両立が急務になっていた。
導入前は、システムへのアクセス権をSaaSごとに個別に管理しており、全体を可視化できていなかった。手作業の管理によるミスや遅れのリスクがあった他、2000台を超えるデバイスの管理も複雑になっていた。同社はこれらの課題を解決し、将来のアイデンティティーガバナンスの基盤を築くため、複数のサービスを比較した上で、拡張性と自由度を評価してOkta Workforce Identityを選んだ。
導入後は、Google Workspaceを信頼できる情報源としてOkta Workforce Identityとリアルタイムで同期し、部署やデバイスを問わず全従業員のプロファイルを一つの基盤で管理できるようにした。1600人以上の従業員(2026年9月時点)を対象に、「Google Workspace」やCrowdStrike製品などの主要なアプリケーションをSSOで統合した。パスワードレス認証「Okta FastPass」によって、フィッシングへの耐性を高めながらログインの手間も減らした。アクセス元の場所やデバイスの状態に応じて認証レベルを変える多要素認証で、業務のスピードを落とさずにゼロトラストセキュリティを実現した。
デバイス管理では、Okta Workforce Identityを通じて従業員と約2000台のデバイスをひも付け、資産管理の精度を高めた。不要な端末の特定や、セキュリティ基準を満たさないデバイスからのアクセスの遮断も可能になった。
今後はガバナンス製品「Okta Identity Governance」を使い、アクセスの統制やアプリケーションの棚卸し、ガバナンスの自動的な維持を進める。ポリシーに基づくアクセス管理に移行して適切な人が適切な権限を持つ体制を整えて、IT部門の負荷も減らす。EDR(Endpoint Detection and Response)製品との連携で、端末のセキュリティ状態に基づいてアクセスを制御する機能も有効にする計画だ。
(※)この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHUB.News」に掲載された「タイミー、Oktaで1600人超の認証を一元化 パスワードレスやデバイス管理も」(2026年11月5日)を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。
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