ただなのに「12時間以内の復旧」も要求　無償OSSに商用レベルを求める企業の末路

無償のOSSにもかかわらず「12時間以内のサポート」を求める異常な要求がIT現場を疲弊させている。都合のいい幻想が招くライセンス違反やセキュリティリスクの実態と、企業を守る防衛策を整理する。

公開 2026年08月13日 05時00分

[TechTargetジャパン]

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　「費用を削減するために無償のオープンソースソフトウェア（OSS）を採用する」――。経営層や事業部門からの気軽な提案が、IT部門を悩ませるという声がある。

　The Linux Foundationが公開した調査レポート「日本のオープンソースの現状 2025」によると、日本企業の約9割は無償のOSSに「12時間以内の応答」を求めるという異常なほどの「高品質志向」なサポートを求めていることが分かった。リスクは取りたくないが、恩恵は欲しい。そのような「虫のいい要求」が、IT部門の予算とガバナンスを圧迫している実態が明らかになった。

　一方、OSSには課題があり、適切なコントロールを欠けば、重大な問題を引き起こす。生成AIがOSSに与える影響も無視できない。本資料は、「政府認定のお墨付き」（認証）がありさえすればよいという誤解がもたらすOSS運用のリスクを紹介する。

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