AppleはAI開発の出遅れを取り戻せるか【前編】
Appleは「Siri」を救えるか 迷走するAI戦略で“失われた信頼”を取り戻す一手
大手IT企業がAI技術を活用した製品やサービスを次々に投入する中、AppleはAI分野で精彩を欠き、信頼を損なう結果となっている。「Siri」の強化をはじめ、同社が思い描くAI機能を実現するための戦略とは何か。
AI(人工知能)技術の開発競争でIT企業がしのぎを削る中、画像やテキストを自動生成するAI技術「生成AI」分野におけるAppleの取り組みには物足りなさを指摘する声が後を絶たない。2025年6月に同社が開催した開発者向けイベント「WWDC25」で発表されたAI機能群「Apple Intelligence」に対しても、事前の期待を大きく下回るという意見があった。その後、同社はこれらの新機能の公開を2026年まで延期すると発表した。
追い打ちをかけるように、2025年7月にはMeta PlatformsがAppleから複数のAI研究者を引き抜いたことが報じられ、技術開発の人材層にも穴が開くことになった。
この苦境を脱し、なかなか改良が進まないデジタルアシスタント「Siri」を救う“起爆剤”として、何が必要なのか。その答えを示唆する情報が、AppleによるAI検索ツールベンダーPerplexity AIの買収交渉のうわさだ。Perplexity AIのCEOは売却を拒否する意思を示しているものの、専門家はAppleがAI分野の最前線に立つためには、企業買収が必要な一手になると考えている。それはなぜなのか。
「本当に役立つSiri」を開発するために必要なこと
デジタル制作会社Code and Theoryの共同創設者であるダン・ガードナー氏は、Appleが掲げるSiriの進化を、「一般ユーザーにとって『本当に使えるSiri』の登場を意味する」と評価する。同氏が考える現在のSiriの問題は、他のデジタルアシスタントよりも性能が劣ることに加えて、Apple Intelligenceが掲げた「複数のアプリケーションを横断してシームレスなアシスト機能を提供する」という約束も果たせていない点だ。
Appleは、Apple Intelligenceのさまざまな機能を搭載する「iOS 18」のアップデートを通じて、Siriに複数の新機能を段階的に追加している。具体的には、テキスト入力でSiriに指示できる機能「Type to Siri」、より自然な音声会話機能、エンドユーザーが言いよどんだ場合でも文脈を理解する機能などだ。だがエンドユーザー個人の状況に合わせて応答を変化させたり、複数のアプリケーションを横断してエンドユーザーの代わりに操作を実行したりするエージェント機能については、「完成までにもう少し時間が必要」だと説明する。
ガードナー氏は、Perplexity AIのようなAIベンダーを買収すれば、AppleはOpenAIやGoogleが主導するAI技術開発競争に再び加わることができると指摘する。AIモデルの性能を高められるだけではなく、一般エンドユーザーに優れたAI体験を提供するという点でも競争力を高められるからだ。
「世間の関心は、より大規模なAIモデルを開発する競争に集まりがちだ。だがその裏では、『次に消費者の注目を引き、生活の中心になるサービスを提供するのは誰か』という、もう一つの競争が繰り広げられている」(ガードナー氏)
約束の実現に向けて
企業買収は、AppleがAI技術開発への約束を果たす姿勢を示し、その実現力に対する市場の信頼を回復する上でも有効な手段になり得る。
ワシントン大学(University of Washington)情報学部教授のチラーグ・シャー氏は、Appleを「大きく出遅れている」と評価する。同社がAI関連の新製品や新機能を発表したものの、その内容が期待外れだったり、そもそも期待に応える製品や機能を発表または提供できなかったりしたことで、同社は信頼と信用を失ってしまったというのだ。そうした状況を踏まえて、「同社は信頼を回復するために、目に見える施策として企業買収に乗り出すべきだ」と指摘する。
シャー氏は買収戦略として、MicrosoftやAmazon Web Services(AWS)といった他の大手IT企業に見られる手法を踏襲することを提案する。技術を自社で一から開発するのではなく、その技術を持つ企業と提携したり、投資したりする手法だ。
「AnthropicやOpenAIといった新興企業は、AppleやMicrosoft、Googleのような巨大企業にはリスクが高過ぎてできないような、大胆な挑戦ができる。それはPerplexity AIも同様であり、『リスクを恐れない身軽さ』は強みの一つだ」とシャー氏は述べる。
そもそもAI技術は、2025年時点で大手IT企業にとってまだ大きな収益源になっていない。それらの企業はAI分野では収益を上回る投資をしているのが実情だ。
「大手IT企業は非常に慎重に行動せざるを得ない。AI技術に将来性があり、人々が求めるものだと理解していても、そのために他の事業を危険にさらすことはできない」とシャー氏は言う。Appleの場合、そうした慎重な姿勢はプライバシー保護へのこだわりに現れている。同社によると、Apple Intelligenceを支えるAIモデルは、その処理の大部分をデバイス内で完結させる。
次回は、将来のAI分野におけるAppleの立ち位置を展望する。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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