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不可抗力条項でベンダーに逃げ道を作らせない契約書の作り方

不可抗力条項を盾に、ベンダーの災害復旧サービス履行義務が免除されてしまう事態はどうしたら避けられるのか。

公開 2007年03月13日 05時00分

更新 2012年09月04日 19時50分

著者

Matt Karlyn

[TechTarget]

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　本稿のテーマは「不可抗力」（特定の状況下で債務履行を免除する契約条項）。不可抗力と災害復旧の兼ね合いについて、特に、ベンダーが不可抗力条項を発動して災害復旧の債務を逃れてしまう事態をどう回避するかという点について、考慮すべき基本的な3カ条を紹介する。

1. 不可抗力条項の適切な定義

　適切な不可抗力条項は、天災（地震、悪天候など）や関係者の力が一切及ばない事態（テロ、戦争など）が起きた場合に関係者の債務履行を免除するためにある。しかし不可抗力条項の範囲が広すぎて、実際には関係者（つまりベンダー）の管理下にある人手不足や供給不足といった事態まで含まれていることも多い。

　しかもこうした条項は、顧客よりもベンダー側にはるかに有利になっているのが常だ。不可抗力条項付きの契約を結ぶ場合、ベンダー側で管理できる（あるいは管理できたはずの）事由でベンダーの債務履行が免除される内容になっていないことを確認した方がいい。

2. 災害復旧におけるベンダーの債務を明記する

　災害復旧が取引上の焦点となるなら、「災害」の具体的な定義と、それが起きた場合にベンダーが果たすべき債務を契約に盛り込む必要がある。これには交渉が付き物で、ベンダーの災害復旧計画を契約の別紙で添付する必要がある。ベンダーの債務履行のタイミングと、債務不履行の場合の罰則を規定するのも忘れてはいけない。

3. 不可抗力が災害復旧履行の免責事由にならないことを確認する

　不可抗力条項を盛り込み、ベンダーの災害復旧義務について規定した。これで災害が起きた場合、ベンダーは災害復旧の債務履行を免れようがあるだろうか。答えは簡単。もし不可抗力の事態（例えば洪水など、契約で定めた「災害」の定義に当てはまりそうな事態）が起きた場合、不可抗力条項を盾にベンダーは契約で定めた全債務の履行を免れてしまう可能性がある。災害復旧サービスを必要とするまさにその事態によって、ベンダーの災害復旧履行義務が免除されてしまうのだ。大抵の場合、これは簡単に解決できる（ただ、ベンダーとの間で白熱した交渉になりやすい）。災害復旧が焦点となる契約では、不可抗力条項を完全になくしてしまうことだ。この条項は大抵ベンダー側に有利になっているため、もし災害復旧サービスが絡む場合、顧客にとってはこの条項を契約に盛り込まない方がベターだ。

　災害復旧が絡む可能性のある契約では、災害が発生した場合に災害復旧の債務を履行する義務がベンダーにあることをはっきりさせるため、不可抗力条項について慎重に検討することが重要になる。

この記事は法律相談に代わるものではありません。法的効力は状況次第で多数の要因に左右されます。自社の法的責任については法律相談を受けるよう、筆者は勧告しています。

本稿筆者のマット・カーリン氏は法学士、経営学修士で米シカゴにあるニール、ガーバー＆アイゼンバーグ情報技術プラクティスグループの会員。

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