国内でITサービスをうまく調達している企業でも、オフショアベンダーと契約する際には念には念を入れなければならない。ITサービスを活用する上では、ベンダーに提供サービスの標準化を求めるべきかもしれないが、オフショア契約では、個別案件に応じて要件を厳密に規定するべきだ。調査会社のガートナーはこう指摘している。

　「ベンダー側のひな型通りの契約にサインするのは禁物だ。ニーズに合わせてカスタマイズできる基本的な契約を、弁護士かコンサルタントに作成を依頼して用意しておくことをお勧めする」とガートナーのアナリスト、ヘレン・ハントリー氏は、同社が先ごろ実施したアウトソーシングに関するカンファレンスで語った。「また、オフショア相手国の監督官庁の裁量が入る余地がある契約にも、サインしてはならない」

　これらの警告は、失敗したグローバル契約に関するガートナーの調査、特に、一般的な基本サービス契約において、オフショアアウトソーシングにかかわるリスク管理の面でどのような不備があるかについての調査に基づいている。実際、ガートナーが一般的な基本サービス契約に通常含まれると見なしている18の条項のうち、「業務のグローバル化に成功する」ためには変更を要するものが15に上ると、ハントリー氏はIT担当役員らに語った。

　変更の一部は常識的なものに見える。例えば同氏は、オフショアリングを行う企業は、タイムゾーンの定義を契約に盛り込み、休業日を明確に定めておく必要があるとアドバイスし、オフショア相手国の祝日に合わせてスタッフが会社を休み、CIOががくぜんとするケースも多いと付け加えた。

　また、企業はプロジェクトの各段階について、オフショアベンダーの米国と海外の担当スタッフそれぞれの割合を定めるとともに、その管理者の監督責任の内容も詳しく規定すべきだ。海外スタッフが英語を話すことが重要な場合には、それも明記する必要がある。さらに、どの言語でドキュメントやデータを作成するかも契約に定めなければならない。

　ハントリー氏はまた、スタッフが頻繁に交代すると、生産性の損失につながると指摘し、特に、プロジェクトに当初割り当てられていた熟練スタッフがスキルの低い新入社員に代わった場合には、生産性の損失が顕著になると語った。契約にはスキル要件を詳細に規定し、担当スタッフの質が低下していないかどうか、チェックする仕組みを定めるべきだという。

　ハントリー氏がオフショア契約について挙げたその他の注意点は、より気付きにくいものだった。例えば、ベンチマーキングは契約に必ず含めるべき事項だが、企業はオフショアベンダーのベンチマーキング対象を明記しないことが多い。つまり、サービスレベルの比較対象が現地国の同業他社なのか、受託した業務を世界各国で実施する体制があるオフショアベンダーなのかが、規定されていないということだ。「こうしたあいまいさは排除する必要がある」とハントリー氏。また、企業はオフショア契約にサインする前に、第三者企業との既存の契約を調べなければならない。「第三者企業から得ているソフトウェアライセンスの中に、外国に移すことができないものがあるかもしれない。だからといって、ソフトを追加購入したくはないはずだ」（ハントリー氏）

　さらにハントリー氏は、ほとんどの企業は自国の通貨で業務委託料を支払おうとするが、現地通貨で支払う方が得な場合もあると述べた。また企業は、業務をアウトソーシングした場合に、研究などに関する既存の税額控除を引き続き受けられるかどうかなど、オフショアリングに伴う税金への影響を調べる必要もある。

　料金や支払条件だけでなく、監査権、知的財産権、セキュリティと機密保持、コンプライアンス（法令遵守）なども重大な問題だ。ハントリー氏は、コンプライアンスの責任者を置くことを企業に勧めている。また、下請けベンダーにも元請けベンダーと同じセキュリティ基準と機密保持条項を適用すべきだという。

　企業が直面する最大のリスクは法的リスクだと同氏は指摘した。契約には、紛争が発生して決着しなかった場合に、どこで裁かれるかを明記しなければならない、と同氏は述べた。紛争処理手続きも契約で明確に規定する必要がある。アイルランドは人件費が高いながらも、米国や英国の企業の間でアウトソーシング国として人気が高いが、それは法制度が似ているためだ。

　一方、ハントリー氏が勧める契約期間は意外に長いものだった。政治的な状況の変化のスピードを考えると、初めて取引するベンダーとの契約期間は、2～3年が「安全な範囲」だと同氏は語った。また、企業はベンダーの整理統合にも注意すべきだ。米国企業による活発なM&Aは対象が海外に広がりつつあり、EDSが最近、バンガロールに本拠を置くITサービス大手、エムファシスの買収計画を発表したことは、その端的な現れだ。契約には、買収が行われる場合に契約内容を見直す権利を明記しなければならない。