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川口市が2008年末より地方税電子申告サービス、行政ASPでコスト負担減

法人市町村民税・事業所税・固定資産税・個人住民税の電子申告および電子申請サービスを12月15日より開始予定。サービス基盤として「TKC行政ASP／地方税電子申告支援サービス」を採用した。

公開 2008年09月05日 19時29分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　埼玉県川口市が地方税の電子申告サービスを開始することを発表した。サービス提供開始は、12月15日を予定している。地方税の電子申告は、社団法人地方税電子化協議会が開発・運営する地方税ポータルシステム「eLTAX」を介して提供される。現在47都道府県と15政令指定都市、3市でサービス実施されており、埼玉県としてはさいたま市、三芳町に次ぎ3団体目となる。

　川口市がサービス開始するのは、「法人市町村民税」「事業所税」「固定資産税（償却資産）」「個人住民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続）」の電子申告および電子申請。サービス基盤には、TKCが開発・提供する「TKC行政ASP／地方税電子申告支援サービス」を採用した。

　TKC行政ASP／地方税電子申告支援サービスは、納税者が電子申告したデータを地方公共団体の基幹税務システムへシームレスに連携させるサービス。LGWAN（Local Government Wide Area Network：総合行政ネットワーク）-ASP方式のため、市区町村では電子申告サービス開始に伴ったサーバ機器などの調達の必要がなく、運用・保守のためのコスト負担が軽減される。同サービスは2007年11月13日、電子申告支援システムとして全国で初めて「LGWAN-ASPサービス接続資格審査（アプリケーションおよびコンテンツサービス）」に合格、登録を完了しており、現在、秋田市、田辺市、三芳町が採用している。