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Ji2と日本HP、日本企業向けe-Discoveryソリューションで協業

Ji2と日本HPは、e-Discoveryソリューションの導入およびコンサルティングで協業する。海外で事業を展開する日本企業がターゲットとなる。

公開 2010年01月26日 09時00分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　Ji2と日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）は1月25日、企業向け法的電子証拠開示（e-Discovery）ソリューションの導入およびコンサルティングで協業すると発表した。Ji2のe-Discoveryソリューション導入におけるグローバルでのコンサルティングノウハウと、日本HPのコンプライアンスに対応した情報管理プラットフォームを組み合わせ、企業の法的紛争や会計監査のためのe-Discovery体制構築を支援する。

　本協業において、Ji2はe-Discoveryソリューションの導入コンサルティングを担当する。また、米国の法律事務所や企業で導入実績のあるClearwell社のe-Discoveryソリューションと日本HPの情報管理プラットフォームを組み合わせ、アーカイブされた膨大なデータから必要なデータを迅速かつ効率的に検索・分析・閲覧するためのソリューションを提供する。

　一方、日本HPは、コンプライアンスに対応した情報管理プラットフォームである「HP Integrated Archiving Platform」（以下、HP IAP）を提供する。HP IAPは、電子メール、ファイル、文書などを一元管理し、グリッドストレージ技術で検索結果を迅速に提供するデータ保存ソリューション。

　価格は、HP IAPとClearwellのe-Discoveryソリューション一式で5000万円から。

　e-Discoveryは、企業内で電子文書を安全に保管し、必要なときに必要なデータを適切かつ迅速に探し出す仕組み。企業のIT資産への不正アクセスや機密情報漏えいに関する訴訟、会計監査、製造物責任（PL）法や知的財産に関する法的紛争の際に証拠として用いられる。2006年の米連邦民事訴訟規則改正以来、米国企業だけでなくグローバルにビジネスを展開する日本企業においても、法的効力を持つe-Discoveryへ注目が高まっている。

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