「ユーザー中心のコミュニティーサイト構築を」　サイトコア、日本法人を設立

Webコンテンツ管理製品（WCMS）を提供するサイトコアは、アジア初拠点となる日本法人を設立した。CEOのサイファート氏は「日本市場は大きなチャンス」と期待を寄せている。

公開 2010年03月01日 09時00分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　Webコンテンツ管理製品（CMS）を提供するサイトコアは2月26日、都内で記者説明会を開催し、同日付で日本法人の営業活動を開始したと発表した。

11歳でプログラミングを独学し、シリコンバレーの複数ベンチャー企業で上級技術者の経験を持つサイファート氏。Webサイトが企業のマーケティングにもたらす可能性を日本に提唱する

　2001年にデンマークで本社を設立して以来、米国、英国など計7カ国に拠点を展開してきた同社だが、今回の日本進出はアジア地域としては初のこと。その理由についてCEOのマイケル・サイファート（Michael Seifert）氏は「世界的に見ても大きな経済規模（GDP）を持ち、Webという観点からもモバイル分野を中心に先進的なインフラが確立している。日本はわれわれにとって、チャンスを与えてくれる国だ」と述べた。また、従来は現地でのパートナー企業を見つけてから本格参入するという流れを取っていたが、日本に関しては先に法人を設立。それだけの熱意があってのことだとした。

　同社の主力製品は、Microsoft .NETを初採用したCMS「Sitecore CMS」。調査会社ガートナーの最新WCMS評価でもSDL、Open Text、Oracleなどと並ぶ製品完成度の高さが評価されるなど、開発能力・マーケティング効果を売りにしている。デザイン性に優れているだけでなく、WebサイトにCRMの要素も含めているのが特徴だという。マイケル氏は「従来のWeb構築に加え、マーケティング要素を統合した「これからのWebサイトに必要な機能を備えた製品」だと説明した。採用実績は、シーメンスや東芝、マツダ、マンチャスター・ユナイテッド・フットボール・クラブなど世界40カ国以上に上る。

サイトコアが提供する製品概要。Sitecore CMSの無償版「XPRESS」なども用意する

　「過去10年間でビジネスの中にIT（Webサイト）が統合された。顧客とのコミュニケーション手段として一方向の情報公開だけでなく、Webサイトを訪れた人がどのような要望を持っているのかを吸い上げ、それを自社マーケティングに活用する。Sitecore CMSは単なるCMSではない。Webを介し、顧客ニーズとの融合を図ることが可能になる」（サイファート氏）

2009年夏にサイトコアのデモンストレーションを見る機会があり、衝撃を受けたという片山氏。「Webサイトの役割は今後変わっていく」と期待を寄せている

　2010年1月に設立し、現社員数5人の日本法人代表取締役には、マイクロソフトで15年間のビジネス経験を持つ片山雅之氏が就任。片山氏は今後の計画として「2、3年で国内CMS／OMS業界のナンバーワンを目指す。パートナー重視の基本姿勢を貫き、非上場かつ無借金の経営方針で顧客視点の製品提供をしていきたい」と抱負を語った。

　現時点でのSitecore CMS提供ライセンスは、1サーバ2同時ログインユーザー（有償で1人のログインユーザーの追加が可能）の「プライマリ」、1サーバ5同時ログインユーザー（有償で3人のログインユーザーおよび2サーバの追加が可能）の「プロフェッショナル」、1ユーザー10同時ログインユーザー（有償で無制限のログインユーザーおよびサーバ追加可能）の「エンタープライズ」、個別見積もりのカスタマー「サイトライセンス」の4つ。そのほか、別ライセンスとしてグローバル対応の大規模サイト向け管理ツール「Sitecore Foundry」と、より高価なイントラネットを制作可能な「Sitecore Intranet Portal」が用意されている。

　価格はいずれもオープンだが、参考としてプライマリライセンスが100万円台前半からとしている。

　なお本発表に関連して、同日付でソフトバンク・テクノロジーがサイトコア製品の取り扱いを4月1日より開始すると発表した。ソフトバンク・テクノロジーでは、サイトコア製品が多様化する顧客のニーズを迅速に把握し、顧客が必要とする情報をリアルタイムに取得できる点を評価。「コンテンツの更新サイクル向上や広告キャンペーンの最適化をはじめとする新たなマーケティング手法が確立できる」とコメントしている。

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