エンタープライズクラウドを定義する【第3回】

プライベートクラウドへのマイグレーションを考える

クラウドにメリットを感じ導入を検討する企業ユーザーの多くは、最初にオンプレミスからプライベートクラウドへの移行を検討するケースが多い。今回は、プライベートクラウド導入に向けたマイグレーションの例を紹介。

公開 2010年11月05日 08時00分

更新 2012年09月04日 16時39分

著者

林雅之

[NTTコミュニケーションズ]

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　第1回「エンタープライズクラウドを構成する4つの利用モデル」でクラウドコンピューティングの利用モデルについて解説したが、プライベートクラウドはパブリッククラウドとは形態が大きく異なり、導入にも時間を要す。

　パブリッククラドは企業のファイアウォールの外側に構築される形態で、インターネットを介して不特定多数の企業などに提供されるサービスである。一方、プライベートクラウドは、仮想化や標準化、自動化などのクラウド技術を活用し、顧客または提供事業者側のデータセンターに自社専用の環境を構築することによって、コンピュータリソースをユーザーに柔軟に利用させるシステムである。プライベートクラウドは企業のファイアウォール内に構築される形態だ。

　また、パブリッククラウドの場合は、カスタマイズの範囲は限定的ではあるが短期間で導入でき、必要に応じてコンピュータリソースをスケールアップ／スケールダウンすることが容易である。一方、プライベートクラウドの場合は、データセンター内に自社専用の環境を構築することから、データセンターのレイヤーからサービスレイヤー、そして運用管理まで検討すべき対象が多く、中長期的なロードマップを策定し、段階的にマイグレーションを進めていく必要がある。

　ここで、プライベートクラウドのメリットを整理する。プライベートクラウドは、仮想化や自動化などのクラウド関連技術の活用によりパフォーマンスとコストが最適化され、カスタマイズへの柔軟性が高い点が挙げられる。また、自社において運用ポリシーやサービス品質保証に対するコントロールができる。そのため、パブリッククラウドには（運用ポリシーやサービス品質保証で）不安を抱いているがクラウドにメリットを感じ導入を検討している企業ユーザーは、最初にオンプレミスからプライベートクラウドへの移行を検討するケースが多い。

プライベートクラウドへのマイグレーション

　プライベートクラウドの導入を検討するに当たっては、パブリッククラウドと比較した場合、初期導入コストが高く構築にも時間がかかる。また、対象範囲が広いためどの部分から導入を進めていけばいいのか分からず、導入を見送るケースも見受けられる。

　そのため、導入目的と効果を明確化した上で、性能、信頼性、拡張性、セキュリティなど、業務システムの要件を決める必要がある。中長期的に拡張可能であることを見越した設計を考慮し、ロードマップを策定してマイグレーションを段階的に進めていくことが重要となる。

　プライベートクラウドの導入に向けたマイグレーションの例を紹介したい。

データセンターの集約化

　まず、データセンターの拠点が数多く分散している場合はデータセンターを集約する。そして、自社専用の環境構築のための物理的な環境を整備し、集約における効率運用によってコストメリットを出していくことが重要となる。

ネットワーク最適化

　プライベートクラウドの場合は、データーセンター側にデータのトラフィックが集中する。そのため、データセンター側に大量のトラフィックの送受信があっても、通常通り利用できるようデータセンター側の回線を増幅するなど、データセンターセントリックなネットワーク設計が重要となる。また、各拠点によって、例えば本社や重要拠点は帯域保証型、支店は一部帯域を確保するバースト型、そして出張所は帯域を保証しないベストエフォートといったように、拠点の重要性を踏まえてアクセス回線を選択していくことがネットワークの最適利用とコスト削減につながる。プライベートクラウドへの移行に当たっては、ネットワークインフラの再構築によるネットワークも含めた全体最適化が大きなポイントとなる。

仮想化

　仮想化によるサーバやストレージの統合で、ITリソース全体を効率的に運用できる。また、設置スペースの効率化、消費電力や運用管理コストの削減など、システム全体のコスト削減が可能だ。プライベートクラウド環境を構築するには仮想化による統合が鍵となる。

標準化

　標準化については、サーバ構築やサービス提供時間の設定など、使用頻度の高いパターンをあらかじめ抽出し、サービスカタログに登録しておく。ITサービスやリソースを標準化してプールしておくことで、ユーザーの利便性や情報システム部門の管理効率を向上させられる。また、インタフェースやプラットフォーム、プロセスなどの標準化を進め、相互の連携性を高めていくことが重要となる。

自動化

　プロビジョニングにおける自動化では、あらかじめリソースを準備しておき、ユーザーの要求に応じてリソースを自動的に割り当てることで、分単位でのサービス提供が可能となる。リソースの割り当てや設定を手作業で行っている場合は、自動化を進めることによって運用コストを大幅に削減できる。利用申請から提供まで一連の流れを自動化できれば、サービス提供においての迅速性と効率化を実現できる。

　システムの運用保守においては、故障や障害発生時にシステム側が自動的に迅速な対応ができるようインシデントプロセスの自動化も進めれば、保守運用稼働は大幅に軽減できる。

連携化

　自社の情報システムにおいてすべてをクラウド側に移行することは難しい。自社にとってデータの扱いが重要なシステムなどは、オンプレミスに残すケースが多い。電子メールなどの情報系システムはパブリッククラウド側に移行するケースが多く、これらのシステムをオンプレミスとどのように連携させていくかも重要なテーマである。中長期的には各クラウドとオンプレミスを連携させる、いわゆるハイブリッドクラウド実現のための統合運用管理ツールの導入についても検討を進めていく必要がある。

最適化

　自社でプライベートクラウドの環境を構築運用できれば、将来的には企業グループや業界向けに自社のクラウドリソースの一部を提供して効率的に運用していく、いわゆるコミュニティークラウドへの展開も視野に入れられる。

　コミュニティークラウドとは、共通の目的を持つ特定企業間によって形成される「コミュニティー」がデータセンターで共同運用されるシステムである。グループ企業や業界向けに提供していくためには、マルチテナントの環境でサービスデリバリー体制、特にリソースの利用量に応じて利用企業や利用部門に課金される従量制課金の仕組みがポイントとなる。

　上記のプライベートクラウドへのマイグレーションの流れはあくまでも一例で、自社の情報システムの現状と中長期のロードマップを踏まえ、導入を進めていくことが重要である。次回、最終章では「ハイブリッドクラウド」を解説する。