止まらないApple製品の社内持ち込み
「抵抗は無意味だ」――IT部門はiPhone、iPad、Macをサポートすべき
IT部門の多くがサポートを避けてきた米Apple製品。だが私物Apple製品の社内利用が加速する中、無視し続けることこそがリスクとなる。では、どう対処すべきか?
もはやIT部門にとって、従業員が職場に持ち込む米AppleのiPhoneやiPad、Macをサポートすることに、ほとんど選択の余地はなくなった。問題は、こうしたデバイスをいかにうまくサポートできるかである。
大企業のIT部門が、社内に浸透しつつあるAppleデバイスを今後も無視し続けるなら、それなりのリスクを覚悟する必要がある。2012年12月、米ラスベガスで開催された「Gartner Data Center Conference 2012」において、米Gartnerのクライアントコンピューティンググループ副社長兼リサーチディレクター、マイケル・シルバー氏はこう述べた。
「Using Apple Products in the Enterprise(Apple製品のエンタープライズ利用)」と銘打たれたセッションで、「Apple製品のサポートは、もう避けて通れない。抵抗は無意味だ(Resistance is futile)」と、シルバー氏は参加者に向かって語った。
企業のApple製品に対する態度について聞いたところ、参加者の回答はばらついた。全体の62%が限定的な利用を許可し、また16%が完全に取り入れていると回答。その一方で、12%はネットワークへの接続を認めておらず、同様に12%がApple製品を無視していた。
こうした選択肢の中で「唯一、不適切なものは“無視”である」とシルバー氏は述べ、「IT管理者はむしろ、Apple製品の“モニタリング”を始めるべき」だとしている。
「多くの組織がセキュリティに誤った認識を持っている」と同氏は語る。
なぜApple製品に悩まされるのか?
多くのITマネジャーがApple製品の導入に後ろ向きなのは、Apple製品がどのようなメリットをもたらすか明確に見えないからだ。そのためサポートに踏み出せずにいる、とシルバー氏は言う。
「人々は、信頼性やセキュリティが改善されていること、ITを先見性のあるものに見せることなどを話題にする。だがそれらはソフトウェア的なものであり、これらの価値を推し量ることは難しい。調査研究の視点から、“(Appleユーザーの方が)より生産的である”と指摘するのは簡単ではない」(シルバー氏)
ただ、ユーザーの満足度を軽視すべきではない。企業の中には、Apple製品のサポートによって優れた人材を確保できたという声もある。当初はもっぱら米国の西海岸での現象だったが、ここにきて東海岸や中西部でも、特に最近大学を卒業した人々の間で、こうした傾向が高まっているという。
Mac vs. Windowsのコスト論争
MacとWindowsマシンのサポートコストは、どちらが高いか、あるいは低いか。はっきりとは分からないが、Macのハードウェアは、購入コストが高くても管理コストは安いという声が、シルバー氏のクライアントの間には多いようだ。
もっとも、「ユーザーが実行するアプリケーションの種類にもよる」とシルバー氏は指摘する。アプリケーションの80%がローカルで実行される古い世界では、Macのサポートにはコストが掛かる。ベンダーがOSの新しいリリースに対応しない場合はなおさらだ。
だが今日、より多くのアプリケーションがWebブラウザや仮想マシンで実行できるようになり、OSに対して中立になった。こうした状況では、Macをサポートするための人件費は、ハードウェアの追加導入コストを相殺する。
「いずれにせよ、われわれがいえることは、両者にほとんど差はないということだ」と、シルバー氏は結論付けた。
iOSデバイス管理:Apple製品の多様性
IT部門は、いったん方向性を決めれば、AppleのiOS製品に対するサポートレベルに関して、さまざまな意思決定を行うことになる。
企業のITマネジャーから寄せられる共通の質問は、iPhoneやiPadを認めるべきかかどうかということだ。正解はない、とシルバー氏はいう。だが同氏は、IT部門に対して「管理された多様性」の原則に従うことを推奨する。
企業は、全てのデバイスを3つの“バケツ”(プラットフォームデバイス、アプライアンスデバイス、コンシェルジュサポートデバイス)のいずれかに入れるべきだと同氏は言う。
- プラットフォームデバイス:フルサポートするデバイス。iPhoneやBlackBerryなど
- アプライアンスデバイス:ネットワーク接続やメールアクセスなど、一定の制限の下にIT部門がサポートするデバイス
- コンシェルジュサポートデバイス:上層部のスタッフによって持ち込まれるデバイス。IT部門は一定のレベルのサポートを提供するが、該当するユーザーあるいは各部門がサポートコストを負うことを前提とする
こうしたデバイスタイプ以外にも、「ITマネジャーはさまざまな課題を解決する必要がある」とシルバー氏は言う。例えば、セキュリティやライセンスの問題だ。場合によっては、Windowsのライセンスを追加する必要があるかもしれない。
その他の課題としては、アプリケーションの配布がある。エンドユーザーが各自のデバイスから必要なアプリケーションにアクセスできるようにしなければならない。全てのエンタープライズアプリケーションがMacネイティブで提供されているわけではないからだ。また、デスクトップ仮想化やローカルの仮想マシン(例えばVMware Fusion)などのアプリケーション分離方法にも、ユーザビリティとコストのトレードオフがあるとシルバー氏は語る。
ポイントは、ユーザーが本当に必要としているアプリケーションとは何かを見極めることだ。「ユーザー人口を調査し、どのアプリケーションが利用されているかを知ること。そしてユーザーが必要としているアプリケーションを、全て提供できるようにすることが大切だ」とシルバー氏は強調する。
Apple:一般的なITベンダーにあらず
シルバー氏は最後に、Appleが伝統的なITベンダーと異なる点に注意する必要があると述べた。
「Appleが提供しないものはたくさんある。例えば、直販営業部隊、導入サービス、製品ロードマップなどだ」と同氏。一方で、故障修理サービスや幾つかのエンタープライズサポート、一部のエンタープライズ機能などは提供しているという。
最大の違いは、何を求めるかという点だ。
「Appleはコンシューマー企業である」と同氏はいう。「製品にわずかな変更を加えてエンタープライズに対応にすることはあっても、Appleはこうした製品に順応することはない。むしろ逆に、ユーザーの方がAppleに順応することになるだろう」
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分? 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは? -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「有線LAN環境」に関するアンケート
-
4
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
5
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
6
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
7
「自動化」で「DX」は強制的に進む? そのシンプルな理由
-
8
AWS障害でも補償ゼロの衝撃 サイバー保険で情シスが見落とす「細則の壁」
-
9
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4%
-
10
「データを国内に置く」だけでは不十分 情シスが知るべきAI時代の「デジタル主権」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー