また、以前から宮城県では「医師や医療資源の不足」「地域住民のみならず医師や看護師、介護福祉士などの医療従事者の高齢化」「高速交通網の立ち遅れ」などの課題があったという。こうした課題を解決するために、2011年11月に任意団体として「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」（Miyagi Medical and Welfare Information Network：以下、MMWIN協議会）が発足した。中谷氏は「課題解決には、まず“人的ネットワークの構築”が重要になる」とし、宮城県医師会会長がMMWIN協議会の会長を務めるとともに、同県の看護師会、薬剤師会、歯科医師会、保健福祉師会、介護福祉士会などの要職を含めた全職種・全医療分野の関係者が集結する“オール宮城体制”を構築したと説明する。

　MMWIN協議会は2012年2月、総務省の平成23年度補正予算「東北地域医療情報連携基盤構築事業：石巻・気仙沼医療圏事業」を申請し、同年4月に交付が決定。2012年6月の一般社団法人化を経て、同年9月から石巻・気仙沼医療圏の地域医療情報連携システムの構築に着手し、実運用開始に向けた準備を2013年7月から進めている。

　中谷氏は「震災からの復旧にとどまらず、よりよい社会の構築を実現できる復興を目指す。また、災害時でも平時でも役立つ地域医療福祉連携となる“みやぎモデル”を開発して、全国各地に提唱していきたい」と設立目的や今後の展開を語る。“災害時でも平時でも役立つ”とは、「平時から使い慣れていないと、いざというときにシステム（ツール）が役に立たない」という過去の教訓を踏まえているという。

3階層の連携で構成される“みやぎモデル”

　みやぎモデルは「県域レベル」「医療圏レベル」「日常生活圏レベル」の3階層で構成される地域連携モデルだ。日常生活圏レベルでは、診療所と介護福祉施設、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどのシームレスな連携を目指している。「依然として仮設住宅で暮らす住民もおり、仮設の診療所や介護施設、サポートセンターも存在する。これらをシームレスに連結することが求められる」（中谷氏）

　医療圏レベルでは地域の中核病院を中心に、隣接する診療所間を連携する“病診連携”を実現する。診療所は入院治療が必要な患者を中核病院に紹介し、治療後は自宅を中心にした診療所や訪問看護、介護事業者が日常的なケアを行う。県域レベルでは、県の基幹病院を中心とした病院間の“病病連携”が前提となる。県の中核病院や大学病院などが、療養型の病院、地域の病院では実施できない専門的な検査や判断、治療、などの高度医療を提供する。中谷氏は「地域住民の医療・健康情報のやりとりは、電子化の標準規格を採用して永続的に利用できる仕組みを目指している」と説明する。

みやぎモデルの3階層《クリックで拡大》

　MMWIN協議会は2012年9月、石巻・気仙沼医療圏の地域医療圏レベルと日常生活圏レベルに対応する地域連携システムの構築プロジェクトに着手した。2013年3月に総合試験を完了し、7月から実運用を段階的に進めている。石巻医療圏（人口20万人）、気仙沼医療圏（9万人）における病院や診療所、調剤薬局、訪問看護ステーション、介護事業所、地域包括センターなどで地域住民の医療・健康情報の共有を進めている。2013年7月時点の参加施設は、2つの同医療圏における全施設の17％に当たる78施設となっている。

　石巻・気仙沼医療圏システムではデータセンターを介して、医療圏をまたいだ情報共有を可能にしている。医療圏で共通するシステムと診療情報連携基盤をプライベートクラウドで構築し、日常生活圏でASP型の統合診療支援システム、介護支援システム、遠隔健康管理／在宅医療支援など、10種類のサブシステムを組み合わせている。

石巻・気仙沼医療圏システムの全体イメージ《クリックで拡大》

石巻・気仙沼医療圏システムの構成イメージ

　診療情報連携基盤では、VMwareによる仮想サーバ群とIP-VPN閉域網による仮想プライベートネットワークから成る“医療クラウド”を構築した。「センシティブな医療情報の情報漏えいを避けることが狙い。セキュリティを高めるとともに災害および耐障害性に考慮した」（中谷氏）。また、参加施設は診療や介護、調剤、日常生活に関する情報を時系列、カレンダー形式の2種類の表示によって参照できる。さらに、利用者の情報は16桁の番号が付与された共通ICカード「健康共通ID」で管理している。緊急時に必要な最低限の情報を登録することで、オフラインでの情報取得を可能にしているという。

診療情報連携基盤（左）と健康共通ID（右）のイメージ《クリックで拡大》

　電子カルテや医事会計、検査システムとの連携などが可能なASP型総合診療支援システムによって、診療所の診療業務を包括的に支援する。診療所の医師はカルテ入力や閲覧に加えて、他施設の医療・介護情報などをリアルタイムに参照できる。また、介護事業者向けにASP型介護支援システムを提供。これらのシステムを利用することで、中谷氏は「情報循環型の診療情報連携が可能になった」と説明する。

ASP型診療総合支援システム（左）とASP型介護支援システム（右）のイメージ《クリックで拡大》

　さらに、医師の処方に対する調剤の確認を可能にする調剤情報システム、訪問看護における簡易エコーや心電計など携帯型の検査機器を実装した「電子かばん」を提供することなどで、薬剤師や訪問看護師の業務効率の向上を支援する。

　1人暮らしの高齢者が増加したことで全国的にも問題になっている孤独死。その抑止策として、同協議会では集会場など地域コミュニティーへの参加を促している。集会場に歩数計や血圧計を設置し、そこで計測・登録した健康医療情報をデータセンターで集計し、遠隔地にある病院の医師が健康診断などを行っている。

　加えて、遠隔カンファレンスシステムによって、地域の診療所や介護従事者が専門医からのセカンドオピニオンや遠隔メンタリングなどのアドバイスを受けることも可能。現在、気仙沼の市立病院と東北大学のてんかん科の間でテレビ電話システムを利用したてんかん患者の診察を行っている。中谷氏は「往復6時間を短縮できるとともに専門医がいない地域でも診察が受けられる。患者にとってのメリットは大きい」と説明する。

遠隔カンファレンスシステムの利用例

　データ保護に関しては、3種類のバックアップ体制を実現している。1つ目は遠隔地のデータバックアップによって「どこの施設でも復元可能な“医療福祉BCP”を実現する」（中谷氏）。2つ目は、データやシステムを遠隔保存できるASP型診療総合システム。3つ目は、緊急時にミニマム情報をオフラインで提供する健康共通ICカードだ。

3種類のバックアップ環境のイメージ

　MMWIN協議会は仙台医療圏（150万人）、仙南医療圏（19万人）に拡張することで、2014年度末までに県内全域をカバーする予定。その後、みやぎモデルの全国展開を視野に入れている。