地域医療連携が促進する鍵として、中川氏は「利用者（医療機関）へのインセンティブ」と「利用者のコスト負担に対する配慮」を挙げた。「利便性を認知してもらえなければ、ネットワークの利用拡大は困難。一方、医療費抑制が見込める事業はその公共性を踏まえ、行政側が整備コストを負担する仕組みを構築すべき」とその理由を説明する。現場主体の整備では重複投資の回避が困難だが、公共インフラとして整備されれば、医療機関へのヒアリングを基にした使い勝手が良いネットワークの実現、コストの最適化を通じた現場のコスト負担の軽減などが見込めるという。

　中川氏は「日本ではトップダウンによる地域医療連携の発展は、現状では期待しにくい。病診連携から都道府県単位での連携、さらに全国連携へと発展するシナリオが最も現実的だ」と語った。

　そこで医療ネットしまねでは、地域医療連携システムを

1. 連携アプリ
2. 基盤システム
3. ネットワーク

の3つに分類。（1）は利用者が、（2）と（3）は県が整備運営費を負担することで、その整備における役割と責任を明確にしている。

県の主導で調整を円滑化する機関を新たに組織

　医療ネットしまねでは全県規模の事業を推進すべく、2011年に組織運営の体制を見直した。具体的には、事業の運営主体を医師会から新たに設置された「NPO法人しまね医療情報ネットワーク協会」に引き継ぐとともに、調整の円滑化を目的に「地域医療支援会議」「IT専門部会」「圏域協議会」を新たに組織した。地域医療支援会議は県の医療情報連携の方針を、IT専門部会は地域アプリの広域調整などに関する検討・意見調整をそれぞれ担当。また、圏域協議会は県内の7つの医療圏にそれぞれ設置され、地域内の医療情報連携を推進する役割を担う。しまね医療情報ネットワーク協会は各種ガイドラインの作成や提案活動を通じて、3つの組織の調整作業や意思決定を側面支援するとともに、全県的に運用するネットワークの受託提供を担当する。

　「地域医療連携は先進的な取り組みであるため、今後も実証実験を継続して実施する必要がある。そこで、出雲医療ネットワークコンソーシアムを研究企画組織に位置付け、実証実験への参加機関を柔軟に見直せる体制も整えた」（中川氏）

　今後の課題として、中川氏が挙げたのが「薬歴の取り扱い」や「行政区域をまたぐ連携」などだ。診療所の電子カルテの導入率が低く、ジェネリック薬の普及も相まって「MYカルテサービスを2013年から開始しても、現状では薬歴の網羅的な収集は困難」なことがある。また、医療政策の意思決定においては行政が一定の役割を担っており、行政区域を超えた展開が困難なこともある。

　これらに対して医療ネットしまねでは、調剤薬局から情報をフィードバックする仕組みの整備や隣県との広域調整などによって対応を図る考え。中川氏は「全国連携に向けてはプライバシー保護と公共福祉の双方を見据えた統一の判断基準の策定が急がれる。また、安定した事業継続のために、有料での健康管理サービスなど診療報酬に依存しない財源確保も必要だ。行政主導で実施する是非も含めて、その検討を早急に進めるべき」と強調する。