京都地域包括ケア推進機構は、全府民が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、在宅療養中の高齢者を支援するクラウド型CRMをベースとするシステムを運営している。
急速な勢いで高齢化が進む日本。団塊世代の多くが後期高齢者となる2025年を見据えて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会の実現が求められている。そのためには医療、介護、福祉分野が抱えている問題を解決する体制の整備が必要だ。そんな中、京都地域包括ケア推進機構はクラウドサービスを利用し、高齢者の在宅療養の支援事業を進めている。本稿では「富士通フォーラム2013 東京」（5月16日）の講演内容を基にその取り組みを紹介する（関連記事：富士通、健康／医療を支えるICT基盤の普及を目指す）。
2011年6月に設置された京都地域包括ケア推進機構は、医療や介護、福祉、大学など39の関連団体が運営している組織。京都府知事（山田啓二氏）や京都市長（門川大作氏）、京都府社会福祉協議会会長（柏原康夫氏）、京都府医師会会長（森 洋一氏）などが代表幹事を務めている。
京都府 健康福祉部 高齢者支援課 地域包括ケア担当課長、高野憲一氏によると「京都府はこれまで医療、介護、福祉の各制度が独立して個別にサービスを提供していた。そのため、サービス間の連携が不足して情報収集が困難となるなど高齢者のリハビリが途切れがちで在宅療養を続ける環境が不十分だった」と振り返る。また、京都府の地域包括支援センターは業務の7割を介護予防プラン作成に費やし、継続的なケアマネジメント業務まで手が回らなかったという。その上で、高野氏は「京都地域包括ケア推進機構はあらゆる関係団体が結集した“オール京都体制”で現状の問題を解決し、医療、介護、福祉のサービスを一体的に提供できる仕組みの構築に取り組んでいる」と説明する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
遠隔医療体制を構築する際は、患者や通常業務への影響を押さえながら進める必要がある。パンデミック下で一斉に遠隔医療体制を構築した2つの医療機関の例を紹介する。
オーストラリアでは処方箋の完全電子化が一般化しているが、制度確立までの道のりは平たんではなかった。完全電子化を阻んだ課題とその解決策とは。
コロナ禍を契機に、湾岸諸国では「デジタルヘルスケア」への移行が加速している。湾岸諸国におけるデジタルヘルスケア産業の重点投資分野とは。デジタルヘルスケア推進の”壁”とその対処法についても紹介する。
医療機関は膨大なデータを扱い、そのデータに基づいて重要な決定を下す場合がある。一方、データの質は低くなりがちだ。それはなぜか。データの品質を改善させるために必要な方策と併せて紹介する。
英国の国民保健サービスでイングランド地域を管轄するNHS Englandが、医療サービス向けの新データ基盤を構築している。この計画に英国市民団体が“待った”をかけたという。なぜなのか。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
京都府の地域包括ケア担当課長 高野氏
