北海道西胆振地域の救急医療・医療介護連携への展開
【事例】ICカード/iPhoneを活用した救急医療連携、市立室蘭総合病院
市立室蘭総合病院は2013年4月、救急医療における患者情報の共有基盤となる「救急医療連携システム」を運用開始。患者情報を保有するICカードを発行し、iPhoneを情報読み取り端末とする医療クラウドを構築した。
北海道の中央南部に位置する西胆振(いぶり)医療圏は、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町の3市3町で構成される。同医療圏の人口は1999年の23万3000人から2008年には20万5000人になるなど減少を続けており、いずれの市町も2013年1月時点で高齢化率(65歳以上の高齢者が総人口に占める割合)が30%を超えている。
同医療圏の中核病院に位置付けられているのが、標榜診療科目21、病床数549床の市立室蘭総合病院だ。同病院は2008年、同じ室蘭市にある日鋼記念病院とともに災害拠点病院に指定された。また、2012年にハイケアユニット(高度治療室)を開設するなど、災害・救急医療を担うとともに周辺の医療機関と連携する地域における高度医療の提供を目指している。特に救急搬送については、西胆振医療圏の年間約8000件の3分の1を、室蘭市のほぼ半数(47.8%)を同病院が対応している。
市立室蘭総合病院は2013年4月、救急対応の迅速化、医療機関と救急センター、消防署など関係機関の連携強化を目的とする、救急医療における患者情報の共有基盤「救急医療連携システム」を運用開始した。本稿ではその概要を紹介する。
救急搬送時の情報共有の仕組みを模索
西胆振医療圏では、室蘭市の4医療機関(市立室蘭総合病院、日鋼記念病院、製鉄記念室蘭病院、いくた内科クリニック)、登別市の2医療機関(あらい内科医院、開田医院)が参加した地域医療連携ネットワークを構築。開示医療機関の患者の患者IDをひも付け(名寄せ)し、VPN経由で各医療機関の処方や注射・画像情報などを共有している。しかし、情報共有の範囲があらかじめ患者が同意した医療機関に限定されていたため、救急搬送先の医療機関の情報閲覧や、救急隊がかかりつけ医や疾患などの情報を把握できないという課題を抱えていた。
市立室蘭総合病院は、新たに救急搬送時の情報共有を可能にする仕組みを模索。その結果、救急医療連携システムを開発し、2013年4月に運用を開始した。救急医療連携システムでは、同病院の患者に同意を得た上で診療情報を記録するICカードを発行し、患者が救急搬送された場合に救急隊員がICカードの情報を基に措置を行う。また、救急隊や消防署、搬送先の病院などがリアルタイムに患者情報を共有する。
市立室蘭総合病院の医局 地域連携室長 事務局 総務課主幹(経営企画) 新井 一氏によると「65歳以上の来院患者を対象に600枚のICカードを発行。これまでにICカードを利用した救急搬送は3例あった」という。
ICカード/iPhoneを活用した医療クラウド
救急医療連携システムでは、患者の同意を得た上で診察券として利用できるICカードを発行する。ICカードには患者ID番号、名前、生年月日、顔写真(性別認証のため)が表示される。以下の情報がICカードに内蔵されており、患者が医療機関に通院するごとに情報を更新、同時にデータセンターにあるマスターデータも更新される。さらにQR(2次元)コードも活用できる。
ICカードに登録される情報
患者氏名、患者連絡先、保険証番号、血液型、RH抗体、感染症、アレルギー、身長/体重、既往歴、受診歴、内服薬
患者が病気や事故などで救急搬送が必要な場合、救急搬送中に救急隊員は専用アプリをインストールしたiPhoneで患者のICカードの情報を読み取る。処方歴、検査結果、画像情報などが表示され、事前処置や迅速な搬送に役立てる。また、搬送先の病院では救急隊からの連絡でICカードの情報、処方歴、検査結果、画像情報を事前に確認し、的確で迅速な処置を実施できる。
新井氏によると「このシステムでは、現場の救急隊員が救急センターや搬送先の医師などに電話で連絡したり、処置内容を手書きでメモするようなことはない。タブレットに必要な情報を入力することで、リアルタイムなデータ共有が可能になる」という。
介護施設、調剤薬局との連携も視野に
新井氏は「市立室蘭総合病院で実績を積み、救急患者受け入れ先の病院にも共通カードとして採用してもらうように取り組む」と語る。また、ICカードには介護情報や処方薬などの格納領域も確保されており、介護施設や調剤薬局などとのデータ連携まで範囲を拡大していくという(関連記事:2012年は「地域包括ケア元年」 医療・介護連携の今後)。
例えば、介護施設向けに利用者のADL(日常生活動作)情報、調剤薬局向けに服薬歴などの共有を視野に入れている。室蘭市は、カード発行に必要なタブレットやプリンタ端末などの診察カード発行システムを各所に設置するなど利用者拡大に努めている。
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