技術導入が小売店成長の鍵
液晶付きショッピングカートで顧客を呼び込む、“理想の店舗”の作り方
オンラインよりも実際の店舗の方が衝動買いをしやすい。そのきっかけになるのは店舗に実装されたテクノロジーだ――。欧州で行われた調査結果からは消費者のニーズに合う“理想の店舗”が見えてくる。
液晶画面付きのショッピングカートを見たことがある消費者は7%しかいないが、そのうち81%がそのショッピングカートを使用している。また、14%の消費者がスマートフォンで価格比較アプリを見たことがあり、そのうち85%がそのアプリを使用している。
印Infosysが実施した欧州の店舗販売に関する調査によると、消費者はオンライン(6%)よりも店舗(68%)の方が衝動買いをする可能性が高いことが明らかになった。
2013年8月に英国、フランスおよびドイツで2250人の消費者と75店舗の大手小売業者を対象に実施した調査によると、消費者は、デジタルのチャンネルではブランドと接触することは望んでいないことが判明した。小売業者のFacebookページ、Twitterのプロファイル、Webサイト、ニュースフィードなどの影響を受けた消費者は30%に満たない。
この統計データから、小売業者はオンラインサイトではなく、店舗のフロアへのテクノロジー導入に注力する必要があることが分かる。
「現在、大手小売チェーンは、全ての店舗で地元消費者のニーズに合う“理想的な店舗空間”を作ることが求められている。このような空間を実現するには、小売業者と日用品の供給業者が密接に協力して販促を行う、新しい形の関係を構築する必要がある」とInfosysで欧州向けの小売部門、消費財部門、物流部門の統括責任者を務めるカーメッシュ・バスワニ氏は話す。
また、この調査では、英国の消費者の71%が商品の在庫切れがよくあると回答している。在庫切れがあると、39%の消費者は、別の店に行くか購入を見送るため、在庫切れは小売業者にとって損失となる。
この調査から、小売業者は日用品の供給業者と協力し、消費者の最新の動向を共有して、適切な在庫量を店内に確保しておく必要があることが分かる。
供給業者と顧客データを毎日共有している小売業者はたった16%だ。71%の小売業者が在庫に関する基本的なデータを供給業者と共有しているが、店頭のデータを供給業者と共有している小売業者は半数にすぎない。また、顧客の行動データを進んで提供している小売業者は38%だけである。
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