100カ所の主要データセンターを1つの仮想DCクラウドに――KVHが新サービス

KVHは、アジアの主要な100カ所のデータセンター間を接続する「DCNet」サービスを、2014年8月から開始することを発表した。

公開 2014年06月18日 16時46分

更新 2026年08月25日 16時12分

著者

織茂洋介

[TechTargetジャパン]

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　KVHは2014年6月17日、日本や香港、シンガポールにある100カ所の主要なデータセンター間を接続するイーサネットベースのプライベートネットワーク接続サービス「DCNet」を2014年8月から開始すると発表した。DCNetで接続されるデータセンターは、2014年末には米国のデータセンターにまで拡大。これらの中にはコンテンツ配信事業者や大手アプリケーション事業者、クラウドプロバイダー、通信事業者などのデータセンターが含まれる。KVHのデータセンターだけでなく主要なデータセンター間を接続することで、幅広いコロケーション（データセンターのフロアスペースやラックなどを貸し出すサービス）の選択肢を提供する考えだ。KVHではDCNetのターゲットとして、BCP（事業継続計画）、データセンターの地理的な分散、事業拡大に伴うデータセンター利用の拡充を検討する企業などを想定している。

シンプルな価格体系と柔軟な拡張性

　データセンター間接続においては、各ベンダーとの交渉やデータセンター間におけるネットワークプロビジョニング（ユーザーの要求に応じたリソースの割り当て）といった手続きが必要になり、契約も長期で固定的な形態になることが多く、高コストになりがちだ。また、アップグレードも柔軟にできないことが多い。その点、DCNetでは窓口が一本化され複数のベンダーと交渉する必要がなく、国や事業者の異なるデータセンター接続においても、単一の窓口を提供することでオペレーションを効率化することができる。また、データセンター間が既に接続された状態にあるので、プロビジョニングを最短2営業日で行うことができる。

KVHテクノロジー本部執行役員の濱田義之氏。KVHでもデータセンターを販売するが「お客様のニーズを最優先しDCNetはニュートラルな形で提供される」と語る

　ネットワーク回線は、サービス開始時には100Mbps～10Gbpsの帯域を、2015年第一四半期には100Gbpsまで拡張した帯域を提供。サービス形態（ネットワークトポロジー）は、ポイントツーポイント、ポイントツーマルチポイント、マルチポイントツーマルチポイントの3種類から選択する。

　料金体系は、ポート利用料に加えトラフィックの月間利用量に応じた支払方法を採用するバースト型と、必要とされる帯域をあらかじめ確保する帯域保証型、帯域保証型とバースト型を組み合わせたハイブリッド型を用意する。バースト型の従量課金は業界で初めてという。

データセンター間接続は急成長市場

KVH代表取締役社長兼CEOの東瀬エドワード氏。「DCNetはKVHがSDNベースのネットワーキングサービスを提供する第一歩」と語る

　今日、ネットワークトラフィックの伸びはほとんどがデータセンターを起点または終点としたものといわれるが、それらのトラフィックはさらにD2C（Data Center to Client）とD2D（Data Center to Data Center）の2つのパターンに分かれる。前者の場合、1本1本のトラフィックは必ずしも高帯域を必要とするものではなく、低帯域のインターネットやVPNで足りるが、後者は一般的にはDCI（Data Center Interconnect）とも呼ばれるもので、大容量のトラフィックを前提とする。また、サーバ・ストレージ間通信（レプリケーションやデータベースへの問い合わせ）には、他のトラフィックの影響を避けるため、クローズドなネットワークが必要とされる。

　今後、クラウドの採用、アウトソースの増加、そしてデータセンターそのものの増加が見込まれることから、D2Dの需要は年率26％で成長し、2017年には530エクサバイトものトラフィックが必要になると予想される。データセンター間接続の市場規模はアジア地域において15憶ドルにもなるという。

　KVHでは、急増するトラフィックに対応するため、コスト効率が高く、素早い拡張が可能なデンターセンター間接続サービスとしてDCNetを提供していこうというわけだ。

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