省電力型の64ビットチップであるこの「インテル Xeon プロセッサー D 製品ファミリー」（以下、Xeon D）は、マイクロサーバ向けの4コアモデルと8コアモデルが発表と同時に出荷開始された。マイクロサーバは、データセンターでネットワークアプライアンスとして使われることが多い小型コンピュータ。Intelは2015年後半に、IoT用のネットワーク機器やストレージアプライアンス向けのXeon Dを出荷する計画だ。Xeon Dは、サーバ用の通常のXeonプロセッサと、モバイルデバイスやマイクロサーバに搭載されるIntelの「インテル Atom プロセッサー」の間に位置する製品だ。

　Xeon Dが発表される2週間ほど前には、ARMとそのライセンシーが、通信サービス事業者やクラウドサービスプロバイダーのネットワークのエッジで動作するSDN（Software Defined Networking）機器向けのIoT対応SoC製品を発表している。

　IoTに接続されるデバイスの増加に伴い、こうした機器は極めて重要になる見通しだ。ネットワークエッジは通常、トラフィックがコアネットワークに出入りするポイントだからだ。

データ処理のシフトでIoT市場が急成長

　IoTの市場規模（ハードウェア、ソフトウェア、サービス、セキュリティを含む）は、2013年の1兆3000億ドルから2020年には3兆ドルに拡大するだろうと、米調査会社IDCは予想している。2018年までに、IoTで生成されるデータの4割がネットワークエッジまたはその近くで保存、処理、分析されるようになる見通しだ。

　「近い将来にIoTに膨大なデバイスが接続されるようになり、ネットワークや、クラウドベースのサーバ、ストレージ、アナリティクスに大きな影響を与えるだろう」と、米調査会社J. Gold Associatesのアナリスト、ジャック・ゴールド氏は語る。

　米Cisco Systemsや米Hewlett-Packard（HP）のようなネットワーキングベンダーは、増大するIoTトラフィックを処理するために、データを全てデータセンターに送信するのではなく、データ処理インテリジェンスをネットワークエッジに多く配置することを提唱している。このアプローチでは、データセンターは最も重要なデータ処理タスクにのみ使用されることになる。

　こうしたアプローチで新しいネットワーク機器が開発されており、IntelとARMは、それらの機器向けのSoC市場を獲得したいと考えている。両社間で激しい競争が繰り広げられる見通しであり、そうなれば、こうしたIoT技術を購入する企業が恩恵を受けそうだ。

競争激化が製品を向上させる

　競争は価格の抑制につながるだけでなく、イノベーションの促進を通じて、より良い製品の登場を後押しするだろうと、米調査会社Moor Insights & Strategyのアナリスト、パトリック・ムーアヘッド氏は語る。

　「革新的な市場を特徴付ける要素の1つは、健全な競争だ。ネットワーキング市場では、5つあったアーキテクチャが2つに集約されている。すなわちARMと、Intelのx86だ」（同氏）

　将来のネットワーク機器に適したものになるようにSoCを開発しているARMライセンシーは、米Altera、米AMD、米Applied Micro Circuits、米Freescale Semiconductor、米Marvell Technology Group、米Caviumなど。ARMプロセッサはスマートフォン向けおよびタブレット向け市場を支配しているが、IntelプロセッサはPC向けやコモディティサーバ向けで主流となっている。Intelはソフトウェア定義のデータセンター（SDDC：Software-Defined Data Center）向け技術も開発済みだ。

　ARMはサーバ向け市場には参入し始めたばかりであり、Intelの方がデータセンター向けでは「先行している」と、ムーアヘッド氏は指摘する。

　Intelによると、現在、50以上のXeon D搭載システムが設計されており、その4分の3がネットワーキング、ストレージ、IoTに関連するものだという。Xeon Dベースのマイクロサーバを設計しているメーカーには、Cisco、HP、NEC、台湾Quanta Cloud Technology、中国Sugon Information Industry、米Super Micro Computerなどがある。