データオーナーシップという難問
「そのデータは誰のもの？」――“炎上”を回避するための8つのチェック項目
SNSやモバイル、アナリティクス、クラウドといった近年のトレンドに伴い、データオーナーシップの問題を見直す必要が出てきた。企業の最高情報責任者（CIO）がチェックすべき8つのポイントを紹介する。
先ごろ米TechTargetに掲載されたコラムの中で、執筆者のハービー・ケッペル氏は、データオーナーシップに伴う倫理的、文化的および法的な問題点を整理した。
SNS、モバイル、アナリティクスおよびクラウドコンピューティング用のツール（いわゆる「SMAC技術」）によって可能となったほぼ瞬時のデータ拡散と深いレベルでのデータマイニング（抽出）は、ほんの5年前にはほとんどの企業が予想もしなかったような状況を生み出した。
8つのチェックポイント
急増するデータ。米Cisco Systemsによれば全世界のIPトラフィックの全体量は2013年には月51エクサバイトだったが2018年には132エクサバイトになる見込みだという（出典：Cisco Visual Networking Index 2014）《クリックで拡大》
コラムの中でケッペル氏が「デジタルビジネスではデータおよびデータオーナーシップがCIOにとって最重要の課題になる」と述べているように、企業および企業のCIOにとって、これらの技術によって生まれ拡散されるデータは誰が所有するのかという問題を見直すときが来た。例えば「ユーザーの手首に装着されたデバイスから送信されるデータは、そのデータを生み出した個人の所有物なのか」、あるいは「このデータは電波を通じて送られるのだから、実際にはあらゆる人の財産なのではないか」といった問題がある。デジタル時代におけるデータオーナーシップをめぐる難問は、企業のデジタル化が進むのにつれて複雑化する一方だろう。
デジタルエンタープライズの企業価値を高めるデータガバナンスに関するチェックポイントは以下の8つだ。
- 1. データマネジメントおよびデータオーナーシップのポリシーや手続き、ツールのベストプラクティスを採用する
- 2. 一元的データモデルと分散連係モデルのどちらが自社に適しているのか判断し、定期的にその判断を見直す
- 3.規制が厳しい業界（金融サービス、医療、重要なインフラなど）の場合は、データに関する現行の法規制および法規の改訂を常に把握する
- 4. 規制当局や社外監査人、調査官などと良好な関係を維持し、データオーナーシップに関する法規やポリシーを定期的に共同でチェックする
- 5. 規制当局および社外監査人と社内の監査役、リスク管理部門およびコンプライアンス部門の間で情報を共有する。社外監査人と共同でデータに関するポリシーおよび手続きの更新や修正行う
- 6. デジタルビジネスにおけるデータオーナーシップに関する業界フォーラムや会議に参加する
- 7. 顧客および従業員のデータに関する既存のポリシーと手続きが時代遅れではなく、明確に記述され、正しく理解されるようにする。
- 8. どんな顧客情報を保有しており、それをどう使うのかを顧客に知らせ、定期的に説明を行う。できるだけ顧客が選択できるようにする（個々の情報利用に対して許可／拒否できるようにするなど）
上記のチェックリストを参考にして、デジタル世界におけるデータオーナーシップ問題に対処するために企業のCIOおよびIT部門に課せられた新たな役割を確認していただきたい。
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